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NPO法人プラスWe
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大阪府、第23期

事業概要

障害者市民の地域での自立を進めるために、グループホーム等の福祉サービスの提供を、障害当事者や多くの市民及び団体と共に、協働、研究しながら実践し、共生社会を実現することを目的とし、次の事業を行っています。
(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業(共同生活援助事業)
(2)障害者市民の自立支援を行う団体の運営及び設立への援助
(3)福祉制度に関する調査・研究及び行政・関係機関との協議
(4)その他目的を達成するために必要な事業

事業の理念、創業の志など

代表 細谷 明代 氏

 

当法人は「当事者抜きに当事者のことを決めない」というポリシーを持ち、地域での自立にこだわった福祉サービスを、障害当事者や多くの市民、団体と連携し、協働、研究しながら実践することで、サービスの担い手となりながら、社会への問題提起と課題の解決策を提示し、共生社会の実現を目指しています。

当法人のグループホームは、「入居者が運営に参加できること」「運営に透明性を持たせること」「入居者もサポーターも楽しいと感じられる居場所にすること」を方針として運営しています。

組織情報

法人名

NPO法人プラスWe

住所

大阪府箕面市牧落2丁目9番13号スコーラ92 1階1号室

メール pluswe@sage.ocn.ne.jp
信頼責任者のご紹介・応援メッセージ 更新:2022年3月

その他情報

金 志煥 さま

 

 前回ではコロナ禍の中で、グループホームの運営に尽力されている状況について、事業経営の基本であるヒトモノカネという資源をいかに適切に活用する観点からお伝えしました。今回はそれに加えて、グループホームの運営に関する「情報」をお伝えしたいと思います。
 厚労省や地方自治体が発出するグループホームの運営に係る「情報」としては、2年に一度改定される介護報酬があります。この介護報酬の仕組みは、極めて複雑かつ細かい算定ルールが規定されており、一般にはとてもわかりにくいものです。基本的な報酬体系に様々な加算の項目が示されており、しっかりチェックしないと場合によっては請求漏れが生じるリスクがあります。
 厚労省や地方自治体はどちらかと言えば、グループホームの関係者に懇切丁寧に情報提供するという姿勢ではないようです。このため、グループホームの関係者は自ら介護報酬に関する「情報」を積極的に取りに行かないと、思わぬ損失を受けるリスクが高くなります。
 この点、細谷氏は様々なネットワークを活用して、介護報酬の改定前後には多くの「情報」を収集し、事業所が不利にならないないように努めています。また、最近では厚労省が障害者総合支援法の見直しに向けて、グループホームを障害の程度が軽い人向けと重度の人向けに区分しようという方向性を示したところ、障害当事者や現場の声を聞かずに進められたことに大きな問題があることから、直ちにこれに反対する署名活動に参加されました。
 こうした対応は普段から「情報」を収集していないと、なかなか迅速に動くことができないことを示していると思います。細谷氏が「グループホーム制度が存続し、暮らしの場が守られるよう今後の国の動きを引き続き注視する」という経営者として、当然のことを確実に行っていることをあらためて認識した次第です。
 これからも細谷氏の活動を見守り、微力ながら応援したいと考えています。

しいな やすとも さま

 

プラスweが掲げる障害ある人たちの居住と地域における居場所の在り方について、ここ数年起ち上げてきたものが形となってきた。家族から離れて、1人の人間として地域で通う、働く場を得ながら、自分らしく箕面で暮らしていく。
コロナの感染も乗り越えながら、居住者の方々やその家族の思いを汲み取りながら、地域との関係性も丁寧に活動をしてきたことでこの数年で5つのグループホームを運営することが出来ている。
この2021年末にも入居者の暮らしの安定などのために、事務所の転居も行なった。
結果、その方の暮らしも安定し、働く場でも落ち着かれていると報告を受けている。
 
実際に地域でグループホームを設立しようとすると地域住民からの反発も多大に起こる。
箕面のなかでも同様で、障害ある人の行き場への思いがあり、グループホームを立ち上げようとするが、住民説明会を繰り返ししながら、途中で頓挫することも多い。
プラスweは自分たちの活動だけではなく、同じように障害ある人の暮らしを支える人たちの応援や伴走をする機会が増えてきている。
障害ある人の居住や活動、仕事に選択肢が増えていくために、様々な地域や福祉、施策と連携しながら運営してきた1年だったと評価しています。