NPO法人プラスWe
大阪府、第23期
事業概要
障害者市民の地域での自立を進めるために、グループホーム等の福祉サービスの提供を、障害当事者や多くの市民及び団体と共に、協働、研究しながら実践し、共生社会を実現することを目的とし、次の事業を行っています。
（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業（共同生活援助事業）
（２）障害者市民の自立支援を行う団体の運営及び設立への援助
（３）福祉制度に関する調査・研究及び行政・関係機関との協議
（４）その他目的を達成するために必要な事業
事業の理念、創業の志など
代表 細谷 明代 氏
当法人は「当事者抜きに当事者のことを決めない」というポリシーを持ち、地域での自立にこだわった福祉サービスを、障害当事者や多くの市民、団体と連携し、協働、研究しながら実践することで、サービスの担い手となりながら、社会への問題提起と課題の解決策を提示し、共生社会の実現を目指しています。
当法人のグループホームは、「入居者が運営に参加できること」「運営に透明性を持たせること」「入居者もサポーターも楽しいと感じられる居場所にすること」を方針として運営しています。
組織情報
| 法人名 |
NPO法人プラスWe |
|---|---|
| 住所 |
大阪府箕面市牧落2丁目9番13号スコーラ92 1階1号室 |
| メール | pluswe@sage.ocn.ne.jp |
その他情報
金 志煥 さま
前回ではコロナ禍の中で、グループホームの運営に尽力されている状況について、事業経営の基本であるヒトモノカネという資源をいかに適切に活用する観点からお伝えしました。今回はそれに加えて、グループホームの運営に関する「情報」をお伝えしたいと思います。
厚労省や地方自治体が発出するグループホームの運営に係る「情報」としては、２年に一度改定される介護報酬があります。この介護報酬の仕組みは、極めて複雑かつ細かい算定ルールが規定されており、一般にはとてもわかりにくいものです。基本的な報酬体系に様々な加算の項目が示されており、しっかりチェックしないと場合によっては請求漏れが生じるリスクがあります。
厚労省や地方自治体はどちらかと言えば、グループホームの関係者に懇切丁寧に情報提供するという姿勢ではないようです。このため、グループホームの関係者は自ら介護報酬に関する「情報」を積極的に取りに行かないと、思わぬ損失を受けるリスクが高くなります。
この点、細谷氏は様々なネットワークを活用して、介護報酬の改定前後には多くの「情報」を収集し、事業所が不利にならないないように努めています。また、最近では厚労省が障害者総合支援法の見直しに向けて、グループホームを障害の程度が軽い人向けと重度の人向けに区分しようという方向性を示したところ、障害当事者や現場の声を聞かずに進められたことに大きな問題があることから、直ちにこれに反対する署名活動に参加されました。
こうした対応は普段から「情報」を収集していないと、なかなか迅速に動くことができないことを示していると思います。細谷氏が「グループホーム制度が存続し、暮らしの場が守られるよう今後の国の動きを引き続き注視する」という経営者として、当然のことを確実に行っていることをあらためて認識した次第です。
これからも細谷氏の活動を見守り、微力ながら応援したいと考えています。
しいな やすとも さま