１．事業仕分け

2002年に構想日本が開発し、100以上の自治体、政党、政府、国会などで計200回余り実施。必ず現場に当たり、行政と現場の違いを住民、国民の立場で指摘します。2013年4月、安倍政権も事業仕分けの進化形である「行政事業レビュー」の毎年度実施を閣議決定。現在も国のレビューの外部評価員には構想日本スタッフがいます。

２．住民協議会

無作為で選ばれた住民が委員となって、重要な行政テーマについて議論し、課題解決のために個人や地域でできること、行政がすべきことを考える取り組み。行政課題の直接的な答を出すというよりも、住民が行政・政治を「自分ごと」と捉えられることによって解決しやすくなるという効果が大きく、メディアでも度々取り上げられています。

３．ふるさと住民票

町の出身者、ふるさと納税を行った人、住民登録をしてない学生など、その自治体に実際に住んでいない人にも町のことに関わってもらう仕組み。移住や定住まではできないけど単なる観光客以上にその自治体に心を寄せ、関わりを持つ「関係人口」を増やすことを目的としています。2015年8月に9自治体の首長と共同で提言しました。

４．政策提言とその実現

プライマリケア制度の導入、一次、二次、三次医療の分担の明確化などを中心とした「医療制度改革」、地域のニーズに合わせた「顔の見える金融」としての地域金融の有り方を示すための「地域金融」、現在の地方交付税制度を見直し、国が介在せずに自治体間で再分配を行う制度に変更できる改革案「地方自治」などの政策提言を作成しています。

５.　ＪＩフォーラム・「現場みらい塾」

全国各地の“変革者”や研究者、政治家など多様なスピーカーを招き、それぞれが持つイニシアティブ（＝「本気」の力）を結び、日本を変えるチカラを育む場として、様々なテーマで企画開催しています。構想日本発足以来２０年間で約２５０回の開催。「現場みらい塾」は地方議員や自治体職員を対象にした実践的なセミナーです。

ご寄付の活用内容

構想日本は政策実現のために動きます

政策実現のための大規模キャンペーン活動に向けて

プライマリケア導入を中心とした「医療改革」、財政破綻後の地域金融の有り方を含めた「地域金融」、地方交付税制度の見直しを軸とした「地方自治」について提言を作成。メディア、政府、政治家などに大規模にキャンペーン活動を行い、行政（国、自治体）の公式文書に提言内容を盛り込むとともに、その実現を目指します。