雇止め、離婚、病気、介護、ローン破綻などにより、どんな人も生活困窮に陥る可能性があります。セーフティネットがあるからこそ安心して新しいことに挑戦でき、それが社会の活気や成長にもつながるのではないでしょうか。当バンクは、食べるものがあれば助かる方と食材を寄付したい方との橋渡しをして、地域での助け合いの場を提供する団体です。

また、安全に食べられるのに企業が市場に出せない食品や家庭で食べきれない食品の寄贈を受け活用することで、フードロス削減を図ります。

具体的な事業や活動の内容

ご家庭のニーズに沿った食料支援ともったいない食品ロスの削減

１．毎月２回食品の無料配布会を開催。当初の10倍の規模に

２．子どもの7人に一人が貧困。こうしたご家庭に笑顔を

わが国では子どもの7人に一人が貧困、ひとり親世帯の半分が貧困です。(2018年 国民生活基礎調査)　コロナ禍前の数値ですが、こうした家庭の手取り月収は親子2人で14.6万円以下、3人で18万円以下であり、家賃／光熱費等を支払うと食費を削ることもあるようです。

当バンクは、ひとり親やその他の子育て家庭を優先して支援しています。

３．ご家庭の人数と家族構成に応じた支援

お子さんのいるご家庭には小分けしたお菓子のセット、食べ盛りのお子さんの多いご家庭にはボリュームのある食材、高齢夫婦には和食の食材など、それぞれのご家庭が必要とする内容になるように心がけています。

食品の他に紙おむつ、生理用品、マスクなどもニーズがあるため配布しています。

４．必要な人とサポートしたい人を繋ぐ場を

子育て家庭だけでなく大人だけの世帯でも失業や収入減等で苦境にある世帯があります。若い方でも経済的に困窮されている人も少なくありません。当バンクは、このように経済的に困窮されている方とサポートしたい方を繋ぎます。

５．我が国の食品ロスは年間522万トン。当バンクはこの削減に貢献します

次の取り組みにより、年間7-8トン以上のフードロス削減を実現しています。

1.ご家庭で食べきれない食品の持寄り会（フードドライブ）の開催

2.安全に食べられるのに企業が市場に出せない食品や家庭で食べきれない食品の寄贈の常時受付け

事業や活動の展望

持続可能な取り組みと行政等との連携強化

１．規模拡大に対応した資源の確保

食品配布会方式を初めて2年。1回あたりの支援規模が当初の10世帯未満から100世帯前後まで拡大してきました。一方で人もの金の資源確保は追いついていないので、広報の充実と認定ＮPO法人移行などにより資源を確保し、持続可能な事業とします。

２．大口寄贈者の開拓

これまでセカンドハーベスト・ジャパン様、各生協様、国などから定期的にまとまった量の食材支援を受けています。地元企業など食材の大口寄贈者をさらに開拓し、食材の安定調達とフードロス削減に結びつけます。

３．行政、社会福祉協議会等との連携強化

食料支援により、命を繋ぐ最低限の使命は果たすことができていると考えます。今後は、行政、社会福祉協議会、他の福祉団体等との連携強化により、生活困窮者の自立に資する情報提供や自立支援の専門家に繋ぐ取り組みを一層進めます。

ご寄付のご活用内容

寄贈品だけでは不足する食品や備品の購入などに充当いたします

１．卵、野菜、お子様用お菓子、紙おむつなど寄贈品では不足するものを購入

寄贈品だけでは不足する次の物品を購入しています。

　支援用品（お子様用お菓子、お米／卵／野菜、紙おむつ／お尻ふき／生理用品等） 

２．広報、通信等の支出も必要です

・支援を必要とする方や当バンクの活動を支えて下さる方に当バンクの活動を知って頂くためには、広報が必要です。ホームページ作成等の費用に充当します。

・電話代等活動に不可欠な費用に充当します。