相談、日常生活の見守りや支援、成年後見の実施と普及促進

１．暮らしのなんでも相談

福祉や介護など様々な行政の手続きやサービス利用、契約や買い物、消費者被害など、日常生活に関する幅広い相談をお受けします。制度の解説、情報提供や助言、事業者の紹介などを通じて、暮らしの安心を守ります。

２．見守り・生活支援サービス

①定期的な電話や訪問による見守り、情報提供や助言、緊急時の対応要請などのサポートをします。②契約に基づき、日常生活における金銭管理や諸手続きなどのお手伝いをします。③②の契約をした方の死後・葬送などの事務を受任します。

３．成年後見の受任

法人として成年後見を受任します。全国的にみても、法人後見の件数はまだ多くはありませんが、法人として受任することで、多様な専門職種が関わり、日常生活をきめ細かく支援すると共に、長期間にわたって安定的継続的に支援することができます。志を持って市民後見人の養成講座を受けた方たちの社会貢献の場としても大きな可能性があります。

４．任意後見

事前に契約を結んでおき、必要になったら後見活動に移行します。ご自身の意思で任意後見契約を結んで、支援に対する希望や生活上の様々な事情を相談しておくことで、ご本人やご家族のご希望を踏まえた後見ができます。任意後見契約と同時に暮らしのあんしんサポートを受けていただくことで、後見に移行しても、切れ目ない支援につながることが期待できます。

５．市民後見人の養成、親族後見人の支援、成年後見出前講座

地域の様々な人々や団体、事業所などが連携して、それぞれの立場で協力し合いながら支援の必要な人を支える地域共生社会が求められています。当法人はそのような共生社会の中で欠くことのできない、権利擁護支援や成年後見などの推進を図っています。そうした地域連携の一翼を担う市民後見人の養成を行います。市民後見人や親族後見人の活動を支援する活動も行います。また、地域の様々な団体を対象に成年後見出前講座を実施します。

ご寄付の活用内容

利用者の暮らしを支える基盤づくりと研究開発

１．成年後見・権利擁護支援事業の推進

認知症など意思決定に支援が必要な方々が安心して暮らし続けるための各種のサポートの充実に向け活用して行きます。

２．活動を支える人材の確保・養成

事業の担い手となる支援員は、多様な経験や専門性を必要とします。これらの従事者の継続的な確保・養成や活動環境づくりに活用していきます

３．権利擁護や意思決定支援の有効な実践に関する研究開発

権利擁護や意思決定支援の考え方や実践について、多くの団体や専門家との交流に努め、当法人独自の活動を踏まえ、新たな成果の発信につながるよう研究開発に活用していきます