成年後見と介護保険の制度は同時に発足しました。しかし、介護保険に比べ成年後見の利用は伸びていません。認知機能が低下した方たちが、制度の谷間で十分な支援を受けられない実態も見受けられます。私たちは地方公務員として介護保険や福祉・地域行政に携わり、その状況を憂慮してきました。行政での職務を終えた今、その経験を生かして、意思決定支援を中心に要支援者を支え、社会貢献したいと考えています。

具体的な事業や活動の内容

相談、日常生活の見守りや支援、成年後見の実施と普及促進

１．暮らしのあんしんサポートー暮らしのなんでも相談

福祉や介護などのサービス利用や契約や買い物など、日常生活に関する幅広い相談をお受けします。制度の解説、情報提供や助言、事業者の紹介などを通じて、暮らしの安心を守ります。

２．暮らしのあんしんサポートー見守り・生活支援サービス

①定期的な電話や訪問による見守り、情報提供や助言、緊急時の対応要請などのサポートをします。②契約に基づき、日常生活における金銭管理や法律行為などのお手伝いをします。③②の契約をした方の死後・葬送などの事務を受任します。

３．成年後見の受任

法人として成年後見を受任します。法人として受任することで、多様な専門職種が関わり、日常生活をきめ細かく支援すると共に、長期間にわたって安定的継続的に支援します。

４．任意後見

事前に契約を結んでおき、必要になったら後見活動に移行します。任意後見契約と同時に暮らしのあんしんサポートを受けていただくことで、よりきめ細かい後見活動につながることが期待できます。

５．市民後見人の養成、親族後見人の支援、成年後見出前講座

成年後見のすそ野を広げるため、市民後見人の養成を行います。市民後見人や親族後見人の活動を支援する活動も行います。また、地域の様々な団体を対象に成年後見出前講座を実施します。

事業や活動の展望

誰もが自分を生かし安心して暮らせる地域社会をつくります

１．地域の支えあい、連携を強くする

認知症などの方の意思決定を支援し、立場を代弁して、ご本人と地域の人々や関係機関とを結び付け、適切なサービスや制度利用につなげます。結果として、地域全体の安心と支えあいの機運がより高まることにつながります

２．成年後見の利用促進等で高齢者等の安心が高まる先行事例をつくる

地域の中で、成年後見や権利擁護支援の普及事例を実現することで、社会全体の普及を進める方向性を示すとともに、理解の促進にもつながると考えます。

３．高齢になっても、支える側になって貢献できる社会をつくる

現在の活動の中心は元自治体職員です。今後は、公務員出身に限らず、多様な職種や職務の経験者の参加を求め、互いの専門性や経験を持ち寄って幅広く対象者の暮らしを支援する活動を行い、高齢者の活躍の場をつくります

ご寄付のご活用内容

利用者の暮らしを支える基盤づくりと研究開発

１．成年後見・権利擁護支援事業の推進

認知症など意思決定に支援が必要な方々が安心して暮らし続けるための各種のサポートの充実に向け活用して行きます。

２．活動を支える人材の確保・養成

事業の担い手となる支援員は、多様な経験や専門性を必要とします。これらの従事者の継続的な確保・養成や活動環境づくりに活用していきます

３．権利擁護や意思決定支援の有効な実践に関する研究開発

権利擁護や意思決定支援の考え方や実践について、多くの団体や専門家との交流に努め、当法人独自の活動を踏まえ、新たな成果の発信につながるよう研究開発に活用していきます