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【受付終了】一般社団法人 中野権利擁護センター アクセプト

みんなの笑顔を守るために…。
認知症や障がいなどで困難に陥った方に寄り添って支えます。

【受付終了】一般社団法人
中野権利擁護センター アクセプト

認知症や障がいなどで意思決定に支援が必要になった方のため、成年後見や権利擁護支援に取り組んでいます。また、制度の普及啓発や人材養成、研究開発なども行っています。

<信頼資本財団からのお知らせ>

新たな事業への組換えのため現行の共感助成は2025年2月末をもちまして終了いたします。

これに伴い、マンスリー寄付の新規お申込みは、2024年5月31日で受付を終了いたしました。

ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

団体・法人の全事業内容

相談、日常生活の見守りや支援、成年後見の実施と普及促進

1.暮らしのなんでも相談

福祉や介護など様々な行政の手続きやサービス利用、契約や買い物、消費者被害など、日常生活に関する幅広い相談をお受けします。制度の解説、情報提供や助言、事業者の紹介などを通じて、暮らしの安心を守ります。

 

2.見守り・生活支援サービス

①定期的な電話や訪問による見守り、情報提供や助言、緊急時の対応要請などのサポートをします。②契約に基づき、日常生活における金銭管理や諸手続きなどのお手伝いをします。③②の契約をした方の死後・葬送などの事務を受任します。

 

3.成年後見の受任

法人として成年後見を受任します。全国的にみても、法人後見の件数はまだ多くはありませんが、法人として受任することで、多様な専門職種が関わり、日常生活をきめ細かく支援すると共に、長期間にわたって安定的継続的に支援することができます。志を持って市民後見人の養成講座を受けた方たちの社会貢献の場としても大きな可能性があります。

 

4.任意後見

事前に契約を結んでおき、必要になったら後見活動に移行します。ご自身の意思で任意後見契約を結んで、支援に対する希望や生活上の様々な事情を相談しておくことで、ご本人やご家族のご希望を踏まえた後見ができます。任意後見契約と同時に暮らしのあんしんサポートを受けていただくことで、後見に移行しても、切れ目ない支援につながることが期待できます。

 

5.市民後見人の養成、親族後見人の支援、成年後見出前講座

地域の様々な人々や団体、事業所などが連携して、それぞれの立場で協力し合いながら支援の必要な人を支える地域共生社会が求められています。当法人はそのような共生社会の中で欠くことのできない、権利擁護支援や成年後見などの推進を図っています。そうした地域連携の一翼を担う市民後見人の養成を行います。市民後見人や親族後見人の活動を支援する活動も行います。また、地域の様々な団体を対象に成年後見出前講座を実施します。

 

ご寄付の活用内容

利用者の暮らしを支える基盤づくりと研究開発

1.成年後見・権利擁護支援事業の推進

認知症など意思決定に支援が必要な方々が安心して暮らし続けるための各種のサポートの充実に向け活用して行きます。

 

2.活動を支える人材の確保・養成

事業の担い手となる支援員は、多様な経験や専門性を必要とします。これらの従事者の継続的な確保・養成や活動環境づくりに活用していきます

 

3.権利擁護や意思決定支援の有効な実践に関する研究開発

権利擁護や意思決定支援の考え方や実践について、多くの団体や専門家との交流に努め、当法人独自の活動を踏まえ、新たな成果の発信につながるよう研究開発に活用していきます

事業報告<2024年5月~2025年2月>

1.実施内容

■この間に、意思決定に配慮や支援を必要としている人々が利用する介護保険や福祉のサービスの質を高め、「利用者本位の福祉の実現」を図るため福祉サービス第三者評価機関としての認証を受けた。(このため新たに5名が評価者養成研修を修了したほか、外部から評価者2名の協力を得ることとした。)
■成年後見制度に関する啓発・調査研究活動の一環として地元自治体に対して介護保険や障害福祉サービスの提供事業所を対象としたアンケート調査の公益事業企画提案を行い、24年度に「成年後見制度利用・法人後見基礎調査」事業を受託実施した。
■法人後見事業に関しては、弁護士と連携することにより当法人については身上保護を主とした複数後見の審判申立を行った。
■成年後見人への支援として後見活度にまつわる事務処理などの側面支援を行った。

 

2.事業成果

■地元大学のダイバシティフェスタ、地域の防災フェスタへの参画やコミュニティカフェにおける終活啓発など地域との連携活動を通じ徐々に知名度が向上し、医療機関や地域包括支援センターなどから協力要請を受けるようになった。
■地元自治体からの受託した基礎調査によって法人後見への参入し又は今後参入する団体が存在することが把握できた。また、サービス提供者側から見て後見支援が必要なのに未利用状態にある人々の割合は、入所・入居タイプのサービスより在宅サービスの利用者の方が高いことなども把握できた。今後、こうしたサービス提供事業所との連携方法を検討する。
■審判申立てに伴い家庭裁判所のヒアリングを受け、当法人への理解を得ることができた。(後見人選任の審判を受けた。)

 

3今後の課題

法人後見の受任で歩を進めることができたが、この受任実績を元にさらに受任数を拡大していくとともに、地元で法人後見に参入しようと考えている他団体とも協働した取組みを進めることにより「法人後見」制度のさらなる普及を図っていきたい。

法人・団体名

一般社団法人中野権利擁護センターアクセプト

代表者

田中大輔

住所

〒164₋0001
東京都中野区中野2₋28₋1プロスペアー中野304

電話

03₋5340₋7133

メール

accept@nkyc.or.jp

URL nkyc.or.jp

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