お知らせ・企画の案内

申請事業概要
神戸市北区及び三田市内で困窮世帯が多くいる4地域を主な対象として、誰にも相談できずに声を出せずに苦しんでいる子ども・若者や家庭の声を拾うことができる地域住民の「寄り添い人」を育成し、彼らの活動拠点となる学習支援・子ども食堂などの「居場所」の立ち上げや基盤強化支援を行い、既存の団体や専門家など子ども支援に携わる多職種連携のネットワークを作ることで、困っている人が安心して話せる地域住民と出会い「誰かを頼ってもいい」と感じてもらえるような経験をまちの中に多様に増やすことを目的に実施する。 同時に、困りごとと出会え、専門機関につなぐためのアウトリーチ体制づくりを行う。

助成総額
12,000,000円

選定理由
地域に根付いた生活困窮家庭への当事業者支援実績と、コロナ禍で露見した生活困窮家庭への支援と分断された地域の問題の掛け算を解決する事業である点を評価した。調査主体にならず、実際の支援事業にしていくことが重要。

申請事業概要
本事業では
①リアルな場の創造
②フードバンクの確立
③寄付システムの構築を実施する。
①リアルな場の創造として、子ども食堂や弁当販売を通じて障害者就労や職業訓練の場として活用しながら、子どもたちの孤食の解消を担う。また寄付付き弁当を販売することで寄付の見える化と地域の福祉を地域で支える文化を醸成する。
②フードバンクの確立として、地域に常設のフードバンク機能を設置することにより、タイムリーな支援を実現し、物質的な地域資源の利活用を促進させる。
③寄付システムの構築として、寄付文化の醸成を目的とし寄付のハードルを下げ、寄付の窓口を増やす活動を行う。地域内福祉を充実させ、地域内資源が循環することを目指す。

 

助成総額
15,500,000円

 

選定理由
食×学び×関係性それぞれに実績がある3団体が得意分野で共同する事業として継続的な地域への支援事業が期待できる。継続的事業にしていくことが重要。

申請事業概要
子や若者の引きこもり、不登校、行き渋り増加という社会問題に対して又は予防策として、発達障害等の生きづらさ、育ちづらさを抱える子や若者にフリースクール事業や親子通園事業の中で遊び、活動を通じてソーシャルスキルトレーニングや身体のワーク、認知トレーニング、学習等を応用行動分析学に基づいた療育的支援として提供する。その結果として、将来社会につながり安定した生活を送り、自己実現や社会活動を行うことができる基盤となる。同時に保護者に家庭での関わり方を伝え、子への適切な関わりを継続して行えるよう支援を行う。指導者（法人スタッフ向け）のスキルアップや支援者（保護者向け）育成にも取り組む。

 

助成総額
13,000,000円

 

選定理由
コロナ感染拡大をきっかけに、人と関わらない生活が常態化したことで、引きこもりや不登校等につながってしまった家庭に対し、具体的なコミュニケーションスキルをリアルやオンラインを通じて伝えられることに期待したい。会員のみではなく幅広く支援することが求められる。

 

申請事業概要
定期的にマイママhouseを開館し、地域の人との出会いを増やし保健・医療・福祉・子どもの発達・介護・仕事のこと・病気と仕事の両立支援・口腔衛生など相談対応ができる人材のスキルを活かして何でも相談できる居場所作りを行う。外に出ることや人とのかかわりが怖い人には継続してオンライン対応をする。オンライン対応が難しい人にはマイママhouseの入り口にモニター設置し動画や健康情報が見られるようにする。訪問希望者には訪問ケアを提供。衛生用品の配布に伴い健康管理と予防へのきっかけ作りを行う。コロナに関する専門講座を開催し、受講した専門職により地域住民へ正しい情報の拡散ができるようにする。

 

助成総額
12,000,000円

 

選定理由
コロナ禍でサードプレイスの必要性が顕在化した。これまで支援してきた母親たちに限らず、高齢者、若者、子どものための地域の場をつくり、持続可能な事業モデルにしていく観点があると判断。より多くの受益者への貢献を期待する。

 

申請事業概要
新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）は、生命の脅威、健康被害、世界の経済に大きな影響をもたらし、日常生活での多大な制限をもたらした。COVID-19の拡大とともに、自宅隔離などで子ども、養育者の家庭内ストレスの増加によって、児童虐待の増加リスクの上昇が指摘されている。本事業はオーストラリアで開発されたオンライン子育て支援プログラムをすみやかにわが国に導入し、その有用性を評価するとともに社会実装を目指す。COVID-19影響下では対面による子育ての情報・スキルの獲得は感染リスクをもたらすが、本事業のオンライン子育て支援プログラムは、COVID-19を回避できるものである。

 

助成総額
15,000,000円

 

選定理由
コロナの状況下、幼児・児童虐待に対応する課題解決がより重要度を増している。虐待予防の観点から活動してきた実績を評価し、保護者啓蒙のための良質なコンテンツをより多くの人に広め、緊急的に、また継続的に虐待予防を進めていただくことを期待する。

 

申請事業概要
コロナ禍における地域活動が制限される中、コロナにおける新たな社会的孤立が問題となっている。 また、人間生きていく為に最低限必要な権利や保障が蔑ろにされる危機的状況である。特に弱い立場の人々へのしわ寄せは一段と増し、生きる希望も夢も語れる状況にない。
　特に公的支援に該当がボーダーであるがゆえに、「コロナ禍で日常生活を奪われた全ての人」への支援は必要不可欠であると思いから、①ひとり親家庭②コロナウイルス感染症による陽性者家族が入院や宿泊施設等で生活を余儀なくされ、残された家族の方々への支援（一時預かり宿泊保護事業・公的支援へ繋ぐ為の生活相談支援事業・食料支援等）に取り組みたい。

 

助成総額
10,000,000円

 

選定理由
サードプレイスをどうつくるかという試みの下、相互扶助の関係性を増幅させている事業実績を評価した。感染防止対策の上、リアルでのコミュニケーションを重視し、地域での豊かな関係性構築によってコロナで困っている若者や子どもが守られていくことを期待している。

 

申請事業概要
経済的困難やひきこもり、障害などの背景で孤立しやすい10代に、LINEで相談を行います。オンライン上で気軽に生活相談や進路や就職に関する相談ができる仕組みをつくり、ひとりひとりの特性に合ったつながりと、本人が次のステップを踏めるよう働きかけます。直近の生活が逼迫した相談者には、食糧支援や現金給付（現金給付は既存の公的支援の枠組みを利用させることを優先としますが、緊急的な生活の立て直しと、落ち着いて仕事探しをするなど次へとつなげるために支給します）を行ない、スキルをつけたい相談者にはパソコン支給をします。虐待、自殺など重たい相談の場合は自治体、企業とも連携し、次の一歩へとつなげます。

 

助成総額
18,000,000円

 

選定理由
若者相談支援の実績が大きく、コロナの状況下でもオンラインで多くの若者に直接リーチし、支援している。その事業体制を評価した。直接の支援増強ばかりでなく、他団体へのノウハウの共有も期待している。

 

申請事業概要
増加し続ける若年層の自殺を防ぐために、自殺の要因となる精神的孤独・社会孤立を抱える若年層に対して、3つの事業を行う。
1つは、当相談センターにおいて若年層からの相談が多いメール相談窓口を拡充させ、短期・集中的に支援を行う。2つは、ゲームフィケーションを活用した相談アプリケーションの開発・運用を行い、長期・持続的な支援を実施する。3つ目は、企業・法人を対象に、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人材を増やすために実践的な研修事業を行い、企業のメンタルヘルスケア促進を図る。

 

助成総額
20,000,000円

 

選定理由
10年以上自死、自殺の問題と向き合ってきた実績がある。一方、相談員の疲弊が常に問題となってきた。コロナ禍での自殺者増加の中、相談員の増員と共に、新しいテクノロジーを使い、今までリーチできなかった層へのアプローチをするという試みに持続性を見出すことを期待する。

申請事業概要
　不登校の子どもや障害のある子どもを育てる家庭、ひとり親家庭など、困難な状況を抱えながら子育てをする家庭における、日常的な支援と関わりづくりをするため、話し相手や家事サポートなどの訪問支援、課題を抱えながら子育てをする保護者同士の語り合い会（オンラインでの実施も含む）、不登校の子どもの居場所づくりの活動を行う。
　助成期間終了後に、事業を持続できるよう、今年度人材育成や記録アプリの作成など仕組みをつくっていくことと、「ここにこういう場所がある」という情報を、必要とされる方に届けていくことに重点を置いた事業を実施する。

 

助成総額
10,000,000円

 

選定理由
訪問支援を行うことで、コロナ禍で横のつながりが希薄になり顕在化した保護者の悩みや課題を解決するための活動に期待する。
また、コロナの影響で、不登校や障がい者のための居場所がなくなってきている状況を改善できる支援にも期待したい。

申請事業概要
障害や難病のある人、ひとり親世帯の人、子育て中の人などの就労困難な状態にいる人に対しての「雇用創出」を行う。具体的には、ECサイトの開発及び運用、ECサイトサポートデスク設置対応、デザインや動画作成等の事業を行う。ECサイト（ネットショップ）は立地や商圏に左右されず県外や海外消費の獲得も可能であり、住み慣れた地域で事業を続ける手段としても有効である。また、Web開発や更新作業、デザイン、商品仕入、商品撮影、画像加工、検品、ピッキング、梱包、データ入力、SNSなど、数多くの仕事が作れるため、障害や難病のある人など、働きづらさを抱える人でも、その特性や得意分野を活かすことが可能であると考える。

 

助成総額
17,000,000円

 

選定理由
当事業者には過去の実績が多数ある。コロナ禍で雇止めを受けた障がい者の応募が急増している中、雇用創出20名という明確な目標と、事業の継続性からも問題が少なく、社会的に意義のある事業と判断した。

 

申請事業概要
24時間365日体制のコロナ在宅医療チームの立ち上げを行う。京都府のコロナ入院コントロールセンターと協働し、自宅に取り残された高齢コロナ患者の自宅に直接医師を含むサポートチームが訪問することにより、突然状態が悪化する事が特徴のコロナ感染症による、自宅での突然死を未然に防ぐ。自宅での状態が悪化した場合は入院の優先順位を上げ、速やかに入院処置とする。事業の派生効果は絶大なため、日本各地で現在急速に問題となっているこのセグメントへの医療対応について、近畿圏から他地域への指導を同時に情報発信する。現場最前線として、社会貢献としての「死」の回避が第一の貢献目標として持続可能な事業としていく。

 

助成総額
20,000,000円

 

選定理由
緊急対応で往診特殊チームをつくりコロナでありながら病院に入れない自宅療養を余儀なくされた方を救済する医療従事者の活動。コロナの現状を鑑みると、社会的にも必要な事業である。継続するには新たな法整備も必要だが、行政ではできないスピーディーな医療対応を期待したい。また、経験値を基に、コロナ終息後も新たな緊急事態に備えられるようなノウハウの蓄積も同時に行っていただく。途中、自治体等の支援が入るような場合は、助成を再考するという条件をつける。

 

申請事業概要
スポーツ・アート・音楽などを学ぶ感性教育、キャンプや自然観察を通じた環境学習、農業体験や漁業体験など地域社会との交流などを通じて、子どもたちが生き生きと過ごすことができる自然体験型フリースクールを開校します。新型コロナウイルス感染症により、以前から社会問題となっていた不登校児童生徒や、日々の学校生活にストレスを感じSOSを発している児童問題が深刻化する中、学校に行きたくないと感じた児童がいつでも気軽に通うことができる公園や、キャンプ場のような自然学校をフリースクールとして運営し、体験や交流を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる子どもたちを育てることで、問題解決に貢献します。

 

助成総額
15,000,000円

 

選定理由
地元で着実に子どもの支援を行ってきた事業者が、コロナの影響により増加している不登校児やひきこもり児童支援のために、そもそも有している場に野外体験の場を設け、精神的ケアを行うことにより、自立を促進していく事業に期待したい。

申請事業概要
「手放す貢献プロジェクト」を社会実践教育プログラムとして展開して、若者活性化コミュニティを形成する。
履かなくなった靴を再生・循環させる社会的な活動経験を通して、若者の社会的な動機を引き出す。並行してマインド教育を実施して若者のレジリエンスを高める。孤立した若者がプロジェクトを通じて仲間に出会い、マインドを変化させる機会をデザインする。連携団体のネットワークと若者の力を活かして、大規模かつ戦略的に広報して多様な若者と繋がるチャンネルをつくる。受益者に限らず社会的意欲が高い若者を積極的に巻き込み、若者が相互に刺激を受ける環境をつくる。地域に根ざした就労支援機関と連携して出口も確保する。

 

助成総額
10,000,000円

 

選定理由
障がい者雇用の場をつくりたいという志の下で続けてきた実績にコロナの影響で困窮している学生支援を結び付けた事業内容を評価。コロナ禍で影響を受けている両者の支援増大に期待したい。

 

申請事業概要
ワンオペ育児のケアサポート、先輩ママの訪問による家事や子どもの見守りサポートや食事の宅配を行う。耕作放棄地で育てた野菜を宅配のお料理に使用、孤立したママの自立や社会との接点を取り戻すサポートと地域資源の活用としてすでに地域にある高齢者サロンとの連携により多世代が交流できる居場所と雇用を作り出す。また持続可能な自立支援を含めた循環型コミュニティーを構築していくために移動式コミュニティーカー（飲食の提供・物販）を導入。必要な地域に出向いて小さな集落でのコミュニティーの場を創り出す。食品加工・製造・販売を通して地域課題と社会の課題解決につなげる。

 

助成総額
15,000,000円

 

選定理由
コロナ禍の中、孤立化している高齢者、子育て中の母、単身世帯など関わる人々が多いが、地域で子育てを中心に活動してきた実績を評価し、今回の緊急支援が地域活性という持続可能な相互扶助の出口にもつながる可能性が高いと判断し採択した。

申請事業概要
コロナ禍で社会的孤立や貧困、暴力被害が深刻化する中、生きづらさを抱える若年女性が増えています。本事業は、地域に「少女の居場所」をつくり、相談対応や食事や必要物資を提供するとともに、継続した関係をつくり少女のエンパワーメントを支える事業です。
現在、若者に人気のホテルでのお昼寝や自立援助ホームなど4カ所で開設している居場所のほかに、夜の避難場所やアウトリーチ、SNSなど繋がる場を増やします。次に安全な環境のなかで少女たちが自身を振り返り、少女主体の活動の社会モデルを作ります。そのために関係団体とネットワークを構築し、総合的な支援体制を作り入口から出口まで継続した支援を目指します。

 

助成総額
10,000,000円

 

選定理由
コロナ禍で増加していると報じられている少女の孤立や自殺。これまで地道に活動を続けてきた当事業者の実績により、セーフティネット的な緊急の役割と、自立支援に向けた活動が可能と判断し、採択した。