事業内容

団体について

環境と人間社会が調和した、未来の世代に恥じない社会を創りたい

代表理事の星川淳は、作家・翻訳家としての活動の傍ら、国内外のさまざまな市民運動や住民運動に関わり、2010年末まで5年間、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの事務局長も務めました。それらの経験から、日本の市民社会がもっと力をつけるために、アクションとキャンペーンを支援するabtを設立しました。

具体的な事業や活動の内容

環境問題に粘り強く取り組む専門性の高いNGOや市民団体を支援

１．エネルギーシフト

いのち、環境と共存できるエネルギーで成り立つ社会をめざし、以下の4課題に取り組む市民活動を支援しています。

1.  原子力発電の是非を含むエネルギー政策の議論喚起と代案提示
2.  再生可能エネルギーへの転換促進
3.  人間と生態系に対する放射線影響の測定・調査
4.  福島原発事故後の保養、移住、医療的対応など

２．ネオニコチノイド系農薬問題

ミツバチ大量死の主因とされるネオニコチノイド系農薬は、生態系や生物多様性を脅かすだけでなく、神経発達障害との関連など人への悪影響も明らかになりつつあります。海外では規制強化の動きが見られますが、日本ではむしろ規制緩和へ向かう中、被害を防ぐ調査・研究、社会的アピール、政策提言などの活動を支援しています。

３．東アジア環境交流

空と海でつながり、国境を越えた環境課題と文化的共通性の多い東アジアで、市民同士が《環境》の切り口から、具体的な課題にもとづき草の根の協働を重ねる試み。これまで、日中韓台を結んだ「東アジア地球市民村」の開催や、中国・雲南省の世界自然遺産地域に適したエコツーリズムのガイドラインづくりなどの取り組みを応援してきました。

4．その他

上記3部門に限らない企画への少額スポット助成の実施や、「ジャーナリズム支援市民基金」の活動に協力しています。

事業や活動の展望

支援先の市民活動が問題解決を進め、持続可能な世界の実現に寄与

環境問題がますますグローバル化・複雑化する中、多くの人びとと課題を共有し、政策転換を促すには、問題解決をめざす活動主体が、より専門的な知識と戦略的な計画にもとづいて動くことが必要です。abtは資金援助と併せて、そうした個人や団体をつなぎ、人にも自然にも望ましい結果を出すことにコミットします。

ご寄付のご活用内容

上記の各部門で以下のような事業に活用

• 環境分野の公募助成と企画助成、部門の枠にこだわらない少額スポット助成
• 助成案件ごとにアドバイスと実施支援（広報協力、スキルマッチングなど）
• 当法人による自主企画の実施
• 以上を支える間接費

事業報告

コロナ禍によるリスクの低減に努め、必要十分な支援成果が得られました。