シンライノコトバ

　各地の地震や水害で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

　ますます、日頃から減災や災害対応への備えを進めることの重要性を、痛感しています。

　平時から減災や災害対応に関する事業（製品開発やサービス構築）を通じて経済が循環し、さらにはそうした製品・サービスを、日本と同様に災害の多い地域へ輸出できる仕組みがあれば、減災や災害対応は前進するのではないでしょうか。

　現状では、セクターを問わず「いつ起きるかわからない災害への備えは経済的負担になる」と捉えられ、対策が最小限に留まったり、後回しにされたりする傾向にあります。その結果、対応は改善されつつあるものの、災害が発生するたびに被災地で同じような問題が繰り返されています。

　「日本経済強靭化」に向けた動きが、土木工事やインフラ整備といったハード面への投資にとどまらず、ソフト面の充実にも早期に及ぶことを期待しています。具体的には、地域住民全員が被災したと仮定した場合に必要な避難場所や支援物資、人手の規模などを、企業や自治体が、平時から検討、準備するための支援です。そうした動きに向け、我々としても出来ることに取り組んでいきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2026年8月28日　事務局）