ソーシャルビジネス支援信頼基金の設立
信頼資本財団は、社会関係資本（信頼資本）を重視する非営利・営利を問わないソーシャルビジネスを支援することによって、あらゆる分野の課題解決に挑んできました。
これまでの事業内容
・「無利子・無担保・無保証」融資と融資先伴走支援（2009年創業時開始）
・助成事業と助成先伴走支援（2011年開始）
・社会事業塾による事業家育成（2015年開始）
・休眠預金等活用法に基づく資金分配団体としての助成事業（2019年開始）
そしてこれらの事業をベースに「ソーシャルビジネス支援信頼基金」を設立しました。
なぜ今、ソーシャルビジネス支援信頼基金を設立したのか？
新型コロナで加速した関係性の希薄化、世界に広がる紛争・戦争、国内での自然災害の頻発やその防災・災害対応・復興体制構築の遅れなど、未来が見通せない不透明な状況が広がる時代になりました。
今こそ、これまで私たちが蓄積した関係性や独自の知見、そして思いを寄せてくださる方からのご寄付をベースにした基金でさらに力強くソーシャルビジネスを支援し、より良い未来の一助になっていく時と考え、設立を決めました。
当財団が考える「ソーシャルビジネス」
設立の年から「事業を行えば行うほど、人と人、人と自然の関係性が豊かになる事業」を要件としてきました。
「ソーシャルビジネス支援信頼基金」の内容
当基金は、支援者・支援先団体と当財団が力を合わせ社会課題解決をはかっていくための基金として、助成テーマやテーマに沿った助成指定団体と共に私たち信頼資本財団もまた支援していただく仕組みです。
そのため、基金向けにいただいたご寄付は次のような形で活用して参ります。
1．テーマへのご寄付
テーマ毎に一定額が集まった時点でテーマに関連する助成先を公募し、採択後助成を行います。
●採択団体への助成額と諸経費（振込手数料等金融機関による徴収経費ならびに助成先採択のための募集広報や審査員費用や伴走のための経費） 9割
●当財団事業支援費 1割
2．当財団が採択した団体（指定団体）を指定して行っていただくご寄付
当財団が設定したテーマに沿って活動をしており、信頼資本が増幅する社会に向けて大きな成果を出していくと考えられる団体を当財団で審査の上、決定します。
●指定団体への助成額と諸経費（振込手数料やクレジットカード手数料等各機関による徴収経費） 9割
●当財団事業支援費 1割 （同月内に振り込まれた額を1口として扱い、上限額を1口につき100万円とする）
※ただし、ご寄付者に、当財団への支援割合を増やしたいとの意向がある場合は、その意向にしたがって割合を決定します。
私たちと共にソーシャルビジネスの事業者を支援する
「ソーシャルビジネス支援研究会」のメンバーになりませんか
この基金の特徴は、共に社会課題を学び・研究する「ソーシャルビジネス支援研究会」のメンバーとしての参画も可能な点にあります。
ソーシャルビジネスを応援していく一員として、社会課題解決の一翼を担いませんか？
当財団参画メンバー
ソーシャルビジネスの支援・育成をおこなう当財団事業には、多くのメンバーが参画しています。
基金ご参加の流れ
STEP1興味のある寄付先テーマ、または団体をお選びください。
まずは、興味のあるテーマ・団体から、応援したい先をお選びください。
テーマのみ、団体指定のみをお選びいただけます。
STEP2選択したテーマ・団体のページから、ご寄付をお申し込みください。
1回ごとのご寄付、または、毎月自動的に引き落とされるマンスリーご寄付が選べます。
遺贈寄付の受付けもしております（寄付をされる財産の種類によっては受け付けできない場合がございますので、事前にご相談ください）。
※一口1,000 円以上からお願いいたします。
決済方法は以下よりお選びいただけます。
お申込みがあり次第、振込口座情報をご連絡いたします。
STEP3寄付金控除を受けることができる領収書を財団からお届けします。
信頼資本財団は、2009年に内閣府から公益認定を受けた、税制上の優遇措置に係る資格を有する財団です。いただいたご寄付は以下の対象となります。
確定申告を行うことで、寄付金控除等の税制優遇が受けられます。
一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
クレジットカードでのご寄付：ご寄付申込月の翌月末から翌々月10日までの期間で発行します。
銀行振込でのご寄付：当財団の振込口座に着金した月の翌月末から翌々月10日までの期間で発行します。
- マンスリー寄付の場合は、原則1年間のご寄付をまとめた領収書をその翌年1月末から2月10日までの期間で発行します。
- 領収書の宛名は、原則、申込者名とします。
- 領収書はご希望のある方のみ発行しています。
STEP4定期的にご報告をお届けします。
次のご報告をお届けします。
- 基金の管理・運営・助成実施状況のご報告
- 助成先からの活動ご報告
- 当財団の活動ご報告、主催企画へのご招待
その他、ご連絡事項があればメールでお知らせいたします。
- ご寄付から当財団事業費(テーマ指定のみの場合は20%,指定団体の場合は10%の事業費をいただきます。)やクレジットカード手数料等を差し引いた金額を、助成金としてご指定のテーマに登録している団体、または指定いただいた団体に交付します。
- マンスリー寄付の初回決済は、マンスリー寄付お申込み時点となります。
- クレジットカードの有効期限切れ等の理由でマンスリー寄付の決済が失敗し、かつ、ご寄付申込者とご連絡がとれなかった場合、２ヶ月連続で決済失敗となった時点でマンスリー寄付をキャンセルされたものとしてご対応させていただきます。
- マンスリー寄付のご解約につきましては、当財団までご連絡ください。
- 銀行振込によるご寄付は、お申込みの翌月末までにご入金を確認できなかった場合、お申込みをキャンセルとしてご対応させていただきます。
- ご利用されているメールサービスにより、寄付決済システムからの自動送信メールや当財団からのメールが、ご利用されているメールサービスにより迷惑メールフォルダに振り分けられる場合がございます。フォルダのご確認や受信許可の設定をお願いいたします。
- 当財団は、以下に該当する事情があると判断した場合、具体的な理由を告げずに寄付の受取りを辞退いたします。
(1)反社会的勢力や、反社会的勢力と密接な関連が疑われる個人や団体からの寄付である場合
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員をいいます。
また、暴力や恐喝等の不当な手段を用いて経済的その他相手に要求行為を行う者も反社会的勢力であるとみなします。
(2)寄付の原資が犯罪収益であると疑われる場合
(3)寄付の目的・趣旨・経緯その他関連する事情に照らし、当財団の理念や活動方針と相容れない場合
(4)上記に掲げる他、当財団の活動に著しい支障を来すおそれがある場合
3つの注力テーマと団体について
災害支援・防災
災害大国日本、大地震が続くような最近の動向から、社会課題としてこのテーマを考えないわけにはいきません。教育
学びの多様化が盛んに言われる時代になりましたが、誰もが持つ教育を受ける権利が守られ、既存校に合わず通学できなくても不登校と呼ばれず、多様な教育が提供され、これにアクセス出来る人が増えるには至っていません。フリースクールを含むオルタナティブスクールをはじめ、様々な活動を支援していきます。地域活動
地域では人口減少による人々の孤立や地域の消滅危機といった課題に対し、様々な取組みが行われています。日本中でしっかりと根付き始めている事例の報告が増えている一方、これに歯止めがかかっていない地域も多いことから、新たな取り組みも模索しながら支援を行います。 地域活動には、人権の問題、福祉の問題、文化・伝統の維持など地域それぞれが抱えている課題があります。そうした課題に取り組むソーシャルビジネスビジネスも「地域活動」に含めていきます。
社会事業家支援
- 上記注力テーマに当てはまらない場合でも、特に目覚ましい社会課題解決を行っていると当財団が考えるソーシャルビジネス事業者は支援先に指定する場合があります。
- また、設立以来一貫してソーシャルビジネス事業の支援を行ってきた公益財団法人信頼資本財団を応援していただくこともできます。