基金ご参加の流れ
STEP1興味のある寄付先テーマ、または団体をお選びください。
まずは、興味のあるテーマ・団体から、応援したい先をお選びください。
テーマのみ、団体指定のみをお選びいただけます。
STEP2選択したテーマ・団体のページから、ご寄付をお申し込みください。
1回ごとのご寄付、または、毎月自動的に引き落とされるマンスリーご寄付が選べます。
遺贈寄付の受付けもしております(寄付をされる財産の種類によっては受け付けできない場合がございますので、事前にご相談ください)。
※一口1,000 円以上からお願いいたします。
決済方法は以下よりお選びいただけます。
1. クレジットカード
2. 銀行振込
お申込みがあり次第、振込口座情報をご連絡いたします。
STEP3寄付金控除を受けることができる領収書を財団からお届けします。
信頼資本財団は、2009年に内閣府から公益認定を受けた、税制上の優遇措置に係る資格を有する財団です。いただいたご寄付は以下の対象となります。
●個人からのご寄付
確定申告を行うことで、寄付金控除等の税制優遇が受けられます。
●法人からのご寄付
一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
<領収書発行の時期>
クレジットカードでのご寄付:ご寄付申込月の翌月末から翌々月10日までの期間で発行します。
銀行振込でのご寄付:当財団の振込口座に着金した月の翌月末から翌々月10日までの期間で発行します。
- マンスリー寄付の場合は、原則1年間のご寄付をまとめた領収書をその翌年1月末から2月10日までの期間で発行します。
- 領収書の宛名は、原則、申込者名とします。
- 領収書はご希望のある方のみ発行しています。
STEP4定期的にご報告をお届けします。
次のご報告をお届けします。
- 基金の管理・運営・助成実施状況のご報告
- 助成先からの活動ご報告
- 当財団の活動ご報告、主催企画へのご招待
その他、ご連絡事項があればメールでお知らせいたします。
- ご寄付から当財団事業費(テーマ指定のみの場合は20%,指定団体の場合は10%の事業費をいただきます。)やクレジットカード手数料等を差し引いた金額を、助成金としてご指定のテーマに登録している団体、または指定いただいた団体に交付します。
- マンスリー寄付の初回決済は、マンスリー寄付お申込み時点となります。
- クレジットカードの有効期限切れ等の理由でマンスリー寄付の決済が失敗し、かつ、ご寄付申込者とご連絡がとれなかった場合、2ヶ月連続で決済失敗となった時点でマンスリー寄付をキャンセルされたものとしてご対応させていただきます。
- マンスリー寄付のご解約につきましては、当財団までご連絡ください。
- 銀行振込によるご寄付は、お申込みの翌月末までにご入金を確認できなかった場合、お申込みをキャンセルとしてご対応させていただきます。
- ご利用されているメールサービスにより、寄付決済システムからの自動送信メールや当財団からのメールが、ご利用されているメールサービスにより迷惑メールフォルダに振り分けられる場合がございます。フォルダのご確認や受信許可の設定をお願いいたします。
- 当財団は、以下に該当する事情があると判断した場合、具体的な理由を告げずに寄付の受取りを辞退いたします。
(1)反社会的勢力や、反社会的勢力と密接な関連が疑われる個人や団体からの寄付である場合
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員をいいます。
また、暴力や恐喝等の不当な手段を用いて経済的その他相手に要求行為を行う者も反社会的勢力であるとみなします。
(2)寄付の原資が犯罪収益であると疑われる場合
(3)寄付の目的・趣旨・経緯その他関連する事情に照らし、当財団の理念や活動方針と相容れない場合
(4)上記に掲げる他、当財団の活動に著しい支障を来すおそれがある場合
3つの注力テーマと団体について
災害支援・防災
災害大国日本、大地震が続くような最近の動向から、社会課題としてこのテーマを考えないわけにはいきません。教育
学びの多様化が盛んに言われる時代になりましたが、誰もが持つ教育を受ける権利が守られ、既存校に合わず通学できなくても不登校と呼ばれず、多様な教育が提供され、これにアクセス出来る人が増えるには至っていません。フリースクールを含むオルタナティブスクールをはじめ、様々な活動を支援していきます。地域活動
地域では人口減少による人々の孤立や地域の消滅危機といった課題に対し、様々な取組みが行われています。日本中でしっかりと根付き始めている事例の報告が増えている一方、これに歯止めがかかっていない地域も多いことから、新たな取り組みも模索しながら支援を行います。 地域活動には、人権の問題、福祉の問題、文化・伝統の維持など地域それぞれが抱えている課題があります。そうした課題に取り組むソーシャルビジネスビジネスも「地域活動」に含めていきます。
社会事業家支援
- 上記注力テーマに当てはまらない場合でも、特に目覚ましい社会課題解決を行っていると当財団が考えるソーシャルビジネス事業者は支援先に指定する場合があります。
- また、設立以来一貫してソーシャルビジネス事業の支援を行ってきた公益財団法人信頼資本財団を応援していただくこともできます。
