助成事業

助成のお申し込み

助成の申請は随時受け付けております。助成をご希望の方は、「助成事業要項」をよくお読みになった上で、下記「助成のお申し込みフォーム」よりお申し込みください。

共感助成の特徴

〜共感の輪を広げ、市民の力を集めて社会的課題解決に取り組むための助成交付〜

1.市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。

市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。

その際、集まった寄付金から10%を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。

そのため、その元となる寄付金が申請助成額相当分に達しない場合には、集まった寄付金から運営費、手数料等を除いた金額を助成金として交付する点をご了承ください。

 

2.団体への寄付金募集サイトを、信頼資本財団のウェブサイト内にご用意します。

市民の皆さまからの寄付金募集を行うにあたり、信頼資本財団が決済ページ(クレジットカード、銀行振込等による寄付受付のページ)をご用意します。

個別の団体がクレジットカード決済のための審査を受けることなく、クレジットカード決済をご利用いただけます。

また、読まなくなった本・聴かなくなったCD等で寄付ができる「ありがと本」プログラムもご利用いただけます。

なお、団体は寄付金募集に必要な情報を信頼資本財団へご提供いただきます。また、団体ご自身が、寄付募集について積極的に広報いただくことが必要となります。

 

3.寄付者の方へ、税控除の優遇措置等のメリットをご提供できます。

指定した団体への寄付金は、公益財団法人である信頼資本財団がお預かりすることで、税控除の優遇措置等をご提供できます。

個人の皆さまからご寄付をいただいた場合、寄付者の方が確定申告を行うことで所得税等が還付されます。

法人の皆さまからご寄付をいただいた場合、通常の一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄付金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入をしていただくことができます。

なお、税控除の優遇措置等に必要となる領収書を希望する寄付者の方には、信頼資本財団が領収書を発行し寄付者の方にお届けしますので、団体の寄付者管理事務の大幅な軽減が実現します。

(税控除に関する詳細は、お近くの税務署や国税庁にお尋ねください。)

 

4.実施事業の費用の100%の申請可能、助成金の使途制限はありません。

一般的な助成金は、実施事業にかかる費用に対して上限割合の指定や使途の制限(例:人件費や運営管理費は除く等)がありますが、信頼資本財団の共感助成では制限を設けていません。

なお、助成金の元は市民の皆さまからの寄付金によりますので、原則、使途は全て公開いただきます。

 

5.「信頼責任者」3名以上と一緒の申請が必要です。

団体の事業が継続し目標を達成できるように支援くださる方を、「信頼責任者」として集めていただきます。

助成決定通知後、寄付募集の開始前に、助成団体の行う事業へどのような貢献ができるのかを、「信頼責任者」の方々から書類提出いただきます。

また、信頼資本財団の目指す、信頼が資本となる社会づくりの一環として実施するギャザリングイベント(年1回、京都での開催)へ、助成団体関係者とともに「信頼責任者」の各々の知恵・知見・経験・想いを持ち寄り集っていただきます。

 

 

なお、詳細は「助成事業要項」をよくお読みください。

 

お申し込みは、末尾「助成のお申し込みフォーム」へのご記入とともに、

必要書類を下記手順に沿って、郵送及びメールでお送りください。

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助成実行までのスケジュール

助成申請受付:随時受付

助成決定通知:お申し込みから約3週間後

※現在助成のお申込みは受け付けておりますが、

システムメンテナンスのため助成期間開始は6月以降となります。

尚、審査対象の助成団体が多い場合は、1ヶ月近くお時間をいただく可能性があります。

どうぞご理解の程お願い致します。

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申し込みに必要な書類

まず下部フォームにて基本情報等をご記入ください。続いて、下記必要書類をお送りください。
必要書類は、郵送等でお送りいただくものと、メールに添付でお送りいただくものがございます。

郵送等でお送りいただく書類

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 会社案内、商品やサービスの概要パンフレットなど

申込みフォーム送信後に別途メールでお送りいただく書類

宛先:info@shinrai.or.jp

下記をダウンロードして直接ご記入いただくか、テキスト(.txt)、Excel(.xls)、PDF(.pdf)、PowerPoint(.ppt)のいずれかのファイルで作成してください。

  • 事業内容説明書
    【提出書式】
    事業内容説明書(jigyonaiyou-jyosei.doc Word形式 約76KB)

など

助成決定時にご提出いただく書類

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注意事項

応募にあたっては、以下の点にご注意ください。

  • 提出していただいた応募書類は返却いたしません。また、応募書類等に記載された情報は応募履歴として財団のデータベースに登録されますので、あらかじめご了承ください。
  • 残念ながら審査を通過されなかった場合、その理由など、一切のお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
  • 審査のため、直接財団の指定した者がヒアリングに伺う場合があります。
  • 審査のため、お申し込み後から審査結果通知の間、事業の概要や、事業計画について、ご質問や資料提出をお願いする場合があります。
  • 信頼責任者の方に財団が指定したものが直接連絡して、お尋ねする場合があります。

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助成のお申し込み





基本情報

助成事業内容のご確認*必須
共感助成の特徴及び助成事業要項を理解し、下記助成の申し込みをします。
団体名または氏名*必須
団体名(ふりがな)*必須
代表者名(団体の場合のみ)
代表者名(ふりがな)
所在地(都道府県)*必須
所在地(市町村区以下)*必須
電話番号*必須
メールアドレス*必須
ホームページやブログのURL
資本金(基金、財産規模) *必須
事業を開始した年 *必須
決算月
年間予算
社員(常勤者)数
会員数
会員の年齢層
事業概要*必須
事業の対象地域*必須
事業分野*必須
事業理念、創業の志など*必須
代表者の経歴*必須

助成申し込みの内容

助成申請をおこなう事業の名称(内容)*必須
目標金額*必須
資金使途(具体的に)*必須
個人情報保護方針へのご同意 *必須
個人情報保護方針の内容にご同意いただける場合はチェックをいれてください。

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