助成事業

特定非営利活動法人 離島経済新聞社

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約400島の離島情報を収集・発信する
専門メディアを通じて島の課題を可視化し
島で生きる人々と、より良い未来を共創したい

法人・団体名 特定非営利活動法人 離島経済新聞社

住所 東京都世田谷区三軒茶屋2-49-6

電話 03-5432-9831

URL www.ritokei.org

事業概要

離島経済新聞社は、日本で「本土」と定められる5島以外の約400島の「有人離島」の情報を集め、伝え、支える活動を行っています。

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約60万人が暮らす島々には、多様な文化や自然があり、人と人が支え合う共助社会が存在します。それらは、島国に暮らす人々が本来持っていた「大切な価値観」であり、戦後以降急速に人々が自然から離れ、人間関係が希薄になった現代社会のなかに残る、一縷の希望にも見えます。

しかし現在、9割の島が人口減少状態にあり「移住定住の促進」や「雇用創出」など、多方面からの対策が急がれています。

島々の暮らしの持続には、島の課題を可視化し、日本社会に認知してもらうことが必要ですが、広大な海に点在する島々の情報は「集めること」はもちろん「知ってもらうこと」も簡単ではありません。

 

 

離島経済新聞社ではこうした課題を解決すべく、以下に取り組んでいます。

 

<この活動で解決したい課題>

約400島の有人離島地域は多くの社会問題を抱える一方、課題解決のヒントとなる情報が可視化されていない。

 

<私たちが考える解決策>

離島住民とともに島々の現状や課題を収集し、専門メディアから発信する。

 

<この活動によって叶えたいこと>

  • 島々の課題を可視化し「島の役に立ちたい」「助けたい」人のヒントとなる。
  • 離島住民を「ライター」「カメラマン」「調査員」として採用・育成することで、島の収入アップを目指し、島で暮らせる人を増やす。
  • 現地の人々とともに、地域の魅力や課題を言語化することで、島外の人と正しい理解を助ける。

 

助成金の使途

離島経済新聞社では約400島の現状や課題を収集しながら、島づくりのヒントになる情報をピックアップし、有人離島専門ウェブメディア『離島経済新聞』、有人離島専門新聞『季刊ritokei』から発信しています。

皆様からいただいたご寄付は、現地人材の育成・雇用を中心に、メディアの運営にかかる費用に活用させていただきます。

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<ご寄付の使途>

  • ・報酬(現地人材への謝礼)
  • ・企画進行管理費(記事の企画や更新管理にかかる費用)
  • ・システム管理費(サーバー費用、システム保守費用等)
  • ・取材費(旅費交通費、宿泊費 ※現地人材のみで対応可能な案件については島内交通費のみ)
  • ・制作費(『季刊ritokei』のデザイン費および印刷費)

 

 

 

<読者層>

島々に暮らす人、出身人、ファン、行政・自治体関係者、企業・団体を中心に、広く社会へ発信しています。

 

<ご寄付の募集背景>

この活動には、安定的な資金が必要になりますが、離島経済新聞社では「島の100年先までを見据えた一助」となるべく、一般的な広告収入はメディアの発行意図を歪めることのない範囲に留めたいと考えております。

現在、「全国の離島地域を包括するメディア」は片手で数えられるほどしかありませんが、その理由には、離島地域を往来するには海外旅行並みの取材経費と時間がかかることが挙げられます。

離島経済新聞社では、東京など都市部のスタッフと離島在住人材との連携により、必要最低限のコストで事業を実施して参ります。

 

<有人離島専門ウェブメディア『離島経済新聞』発行目標>

記事配信目標:1日2本、年間約700本

目標PV・UU:30万PV、10万UU

約400離島の情報を収集・配信するため、年間700本以上の記事更新を目指したいと考えています。たとえば現地ライターが1本の記事を担当した場合、5,000〜10,000円が報酬になりますので、1名が12本の記事を担当した場合、6万〜12万円の収入となります。

 

<有人離島専門新聞『季刊ritokei』発行目標>

発行目標:年間4号

発行部数目標:2万部/号

ウェブメディアだけでは届かない読者に情報を届けられるよう、紙の新聞を制作し無料配布しています。現在は、本土および離島の公共施設や飲食店、宿泊施設など約140島・470ヶ所への設置を中心に、約5,000〜1万部を発行しています。今後はさらに、島に興味のある人が集う場所への設置を増やし、1号あたり2万部まで増やしたいと考えています。

活動報告

<寄付者への事業報告>

・お礼状と活動資料を送付いたします。

・活動報告を掲載したサポーター会員限定冊子『ritokei便り』をお届けいたします(年4回)。

・メールマガジンにて活動報告をお届けいたします(月1回)。

 

<社会への事業報告>

  • 離島経済新聞社のウェブメディア『離島経済新聞(ritokei.com)』および公式サイト(www.ritokei.org)に事業報告を掲載いたします。

年次報告

今年度からの助成ですので、来年度報告がございます。

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