参画の方法

寄付に関するQ&A

Q1:
寄付金控除とは何でしょうか?
Q2:
寄付金控除はどのような場合に適用できますか? また何か条件はありますか?
Q3:
寄付金控除の具体的な計算方法を教えてください。
Q4:
寄付金控除の対象にならないものはありますか?
Q5:
個人住民税の控除も受けることができますか?
Q6:
年金生活者でも寄付金控除は受けられますか?
Q7:
5千円未満の特定公益増進法人・公益財団(社団)法人に対する寄付金の領収書があるが、ほかの寄付金の領収書と 合わせて確定申告は可能でしょうか?
Q8:
領収書を紛失してしまいました。コピーでの申告は可能でしょうか?
Q9:
寄付金控除による還付の申告は、何年前までさかのぼって可能でしょうか?
Q10:
相続により取得した財産は、相続税の優遇を受けることはできるでしょうか?
Q1:
寄付金控除とは何でしょうか?
A1:
納税者が、認定NPO法人や特定公益増進法人へ寄付をした場合、以下の税制優遇の対象となります。
【所得控除】
「その年に支出した特定寄付金の合計額-2千円」が寄付者の年間所得から控除されます(寄付金の所得控除)。 控除できる特定寄付金は、その年の年間所得の40%相当額が限度です。【税額控除】
「その年に支出した認定NPO法人等への寄付金の合計額-2千円」の40%相当額を、その年の所得税額から控除することができます。 対象となる寄付金額は、総所得金額等の40%が限度であり、税額控除額は、所得税額の25%相当額が限度となります。

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Q2:
寄付金控除はどのような場合に適用できますか?また何か条件はありますか?
A2:
寄付金控除は、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載すると共に、「領収書」などの一定の書類を添付した場合に限り適用することができます。

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Q3:
寄付金控除の具体的な計算方法を教えてください。
A3:
一般的な例として10万円の寄付をした場合は以下の通りになります。

【所得控除】の場合
※仮に所得税率20%の方を想定します。
・控除対象額:10万円-2,000円=98,000円
・所得税が減税される額:98,000円×所得税率(20%)=19,600円
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寄付金額 課税される
所得金額
所得税率 控除対象金額
(=寄付金-2千円)
所得税の減税額
(=寄付金-2千円)
個人住民税の減税額
(東京都に住民票がある方)
10万円 195万円以下 5% 9万8千円 -4900円 一律 -3920円
10万円 195万円を超え
330万円以下
10% 9万8千円 -9800円 一律 -3920円
10万円 330万円を超え
695万円以下
20% 9万8千円 -1万9600円 一律 -3920円
10万円 695万円を超え
900万円以下
23% 9万8千円 -2万2540円 一律 -3920円
10万円 900万円を超え
1800万円以下
33% 9万8千円 -3万2340円 一律 -3920円
10万円 1800万円超 40% 9万8千円 -3万9200円 一律 -3920円

【税控除】の場合
・控除対象額:10万円-2,000円=98,000円×40%=39,200円

寄付金額 課税される
所得金額
所得税率 対象寄付金額
(=寄付金-2千円)
所得税の減税額
(=寄付金-2千円×40%
所得税額×25%を限度)
個人住民税の減税額
(東京都に住民票がある方)
10万円 195万円以下 5% 9万8千円 最大 -2万4375円 一律 -3920円
10万円 195万円を超え
330万円以下
10% 9万8千円 最大 -3万9200円 一律 -3920円
10万円 330万円を超え
695万円以下
20% 9万8千円 -3万9200円 一律 -3920円
10万円 695万円を超え
900万円以下
23% 9万8千円 -3万9200円 一律 -3920円
10万円 900万円を超え
1800万円以下
33% 9万8千円 -3万9200円 一律 -3920円
10万円 1800万円超 40% 9万8千円 -3万9200円 一律 -3920円

*控除はその年の所得税額の25%までです。また、対象となる寄付金額は、総所得金額等の40%までとなります。課税される所得と年間総所得が異なる場合がありますので詳しくは専門家にご相談ください

◎年金をすでに受け取っておられる方も寄付金控除の対象となる場合があります
年金は「雑所得」扱いとなるため、65歳未満の方で年金が108万円以上の方、あるいは65歳以上の方で年金が158万円以上の方は所得税の課税対象となり、寄付金控除の減額の対象となる場合があります。減額される金額は上記の表をご参考ください。

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Q4:
寄付金控除の対象にならないものはありますか?
A4:
会費(正会員・賛助会員・法人会員)、募金箱への寄付、当財団オリジナルグッズ購入代金、イベント参加費、 街頭やイベント会場での募金などは寄付金控除の対象にはなりません。

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Q5:
個人住民税の控除も受けることができますか?
A5:
個人住民税は、お住まいの都道府県・市区町村の各々で条例によって指定した場合に、個人住民税の寄付控除の対象になります。 詳しくは、各行政区の窓口にお問い合わせください。

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Q6:
年金生活者でも寄付金控除は受けられますか?
A6:
所得税を納付されている方が対象となりますので、まず収入金額をご確認ください。年金収入の方で、65歳以上の方は1年間の収入が158万円以上、65歳未満の方は108万円以上である場合には、対象となる可能性があります。

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Q7:
2千円未満の特定公益増進法人・公益財団(社団)法人に対する寄付金の領収書があるが、ほかの寄付金の領収書と 合わせて確定申告は可能でしょうか?
A7:
ほかの寄付金の領収書との合計金額が2千円を超えていれば確定申告が可能です。

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Q8:
領収書を紛失してしまいました。コピーでの申告は可能でしょうか?
A8:
寄付金控除を受けるためには、確定申告書の領収書の原本を添付することが要件とされています。従ってコピーでの寄付金控除の適用は受けられませんので、領収書は大事に保管ください。

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Q9:
寄付金控除による還付の申告は、何年前までさかのぼって可能でしょうか?
A9:
過去に申告してない場合は、寄付金を支出した年の翌年の1月1日から5年間可能です。

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Q10:
相続により取得した財産は、相続税の優遇を受けることはできるでしょうか?
A10:
相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内とされています。それまでに寄付された財産の相続税が非課税となります。非課税の扱いを受けるには、寄付先団体からの領収書と証明書が必要ですので早めにご相談ください。
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