融資事業

融資募集要項

※【2015年8月「7.融資対象者の要件」「8.信頼責任者の要件」「9.信頼責任者の権利と義務」を追加致しました(太字部分)】

1.融資対象の主体

・融資対象の主体は、個人および法人とさせていただきます。法人につきましては、NPO、株式会社、有限会社など、形態を問いません。但し、法人格のない社団等(任意団体)については、代表者個人を対象といたします。 また、当面、日本法人、日本国民、日本に永住権を有する人に限らせていただきます。

2.融資対象の事業

・融資対象事業の領域は、農林水畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業です。

・融資対象事業は、日本国外で行われるものも含まれます。

・特定の政党を支援する、政治的主張を目的とする事業、または宗教的な利益を目的とする事業は、財団の融資の趣旨に反するのでお断りします。

3.申し込み資格 (融資申請者、信頼責任者共通)

融資申請者及び信頼責任者の全部または一部が、当財団が不適当と判断する次の条項に該当する場合は、融資はお申し込みいただけません。なお、「信頼責任者」の詳細は以下「6~8」をご参照ください。

・銀行取引停止処分を受けている方または手形不渡りをされた方で、その解消後3年を経過していない方

・反社会的行為者または関係者

・刑事事件または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った方、その他信頼を破壊する行為を行ったと信頼資本財団が判断する方

・税金等を滞納している方

・粉飾決算等、虚偽の申告を行って、その解消後3年を経過していない方

その他信頼資本財団が不適当と判断した方

4.金利 、保証、担保について

・貸付金利は遅滞がない場合には発生しませんが、融資対象者は、利息の代わりに、原則無償で、当財団の指定する知見を提供し、かつ当該融資対象事業の支援を行うことができる「信頼責任者」を財団へご紹介いただきます。かかる知見と信頼責任者に関する情報は財団データベースに登録され、その全部または一部が公開されます。

・保証については、原則無保証とします。但し、後述の「信頼責任制」を要件とします。 なお、融資内容により、「信頼責任制」に代え、または「信頼責任制」と並存して通常の連帯保証となる場合がございます。

・物的担保は必要ありません。

5.融資枠について

・融資を完済した実績のある融資対象者は、完済の次の融資を受ける際に、完済の状況をふまえて借入金の上限が通常の方に比べて拡大または縮小することがあります。

6.信頼責任制の内容

・当財団の融資事業において、「信頼責任者」とは、融資対象事業の目的の達成と、融資対象者の債務の返済に協力する道義的責任を負う方をいいます。しかし、信頼責任者の方は財団に対し直接融資金額を返済する法律的な義務は負うものではありません。

・融資対象者は、最低3名の方にこの信頼責任者になってもらう必要があります。

・信頼責任者が、死亡、または財団からの連絡がとれなくなるなど、その責任を果たすことが不可能になったと財団が判断した場合、融資対象者は新たな信頼責任者を選任する必要があります。融資対象者が、財団の指定した期間内に新たな信頼責任者を補充できない場合は、即時に全額をご返済いただくことがあります。但し、財団の同意がある場合、連帯保証に切り替えることができます。

7.融資対象者の要件

信頼資本財団の理念への共感を前提として、年に1度、京都にて開催される「信頼デイ」(社会的事業家ギャザリングイベント)にご参加ください。

※財団では、信頼もまた資本となる社会の形成を目指し、財団関係者、融資・助成先とその信頼責任者、信頼衆が各々の知恵・知見・経験・想いを持ち寄り集う上記イベントを開催しています。

※本年の開催日につきましては、本サイト内「年間予定スケジュール」をご確認ください。

※万一所用で参加が適わない場合は、代理の方の出席をお願いします。

・融資申請者の情報は融資期間中ならびに融資終了後も、財団の情報管理規則および信頼資本データベース管理運用規程に従い、その一部又は全部が、財団データベースに登録・公開されます。また、財団がその情報の利用について、融資申請者に協力を求めることがあります。

 

8.信頼責任者の要件

・融資対象者の事業が継続し、融資の返済が完遂できるように支援してくださる方 。

・信頼資本財団の理念に共感し、年に1度、京都にて開催される「信頼デイ」(社会的事業家ギャザリングイベント)にご参加くださる方

※本年の開催日につきましては、本サイト内「年間予定スケジュール」をご確認ください。

・下記の方は、信頼責任者となることはできません。

融資対象企業(団体)の常勤役員、従業員、支配的株主、その他これに準じる方

上記の方の親族、姻族を含めて3親等以内の方

未成年の方

その他、財団が不適切と判断した方

・信頼責任者の方の情報は融資期間中ならびに融資終了後、財団の情報管理規則および信頼資本データベース管理運用規程に従い、その一部又は全部が、財団データベースに登録・公開されます。また、財団がその情報の利用について、信頼責任者の方に協力を求めることがあります。

・上記の条件を満たせば国籍は問いませんが、当面、日本国民、または日本に永住権を有する人に限らせていただきます。

9.信頼責任者の権利と義務

・信頼責任者は、融資対象者が完済した時点で融資資格審査の内の適性審査において考慮されます。

・信頼責任者は、財団に対する金銭返還義務はありません。

・信頼責任者は、融資対象者の行う融資対象事業がその目的を達し、かつ財団の融資が円滑に返済されるように、別紙の「信頼責任者申込書」に記載された支援を行う責任があります。

・信頼責任者は、財団の行うデータベース構築事業に「信頼責任者申込書」に記載された情報が登録・公開されることを承認します。

・財団は、信頼責任者の方の情報の利用について、信頼責任者の方に協力を求めることがあります。

・信頼責任者は、契約期間中の6ヶ月に1度ならびに融資完済時には、融資対象事業が完済するまでの経緯をレポート又はコメントとして財団へ提出します。

・信頼責任者は「信頼責任者申込書」記載の登録情報に変更があった際は、速やかに融資対象者ならびに財団事務所に連絡します。

10.融資基準

・融資金額は最大300万円です。

・融資期間は最大25ヶ月(24回)です。ただし、国または地方公共団体ないしそれに準じる組織から直接補助金、助成金等の交付を受けるまでの資金のつなぎを目的とする融資の場合、公的補助金等の交付がなされるまでを融資期間といたします。

11.審査

融資審査は、融資審査委員会で行います。審査には、資格審査と事業審査があり、資格審査にはさらに適正審査と書類審査があります。

12-1資格審査

(1)適正審査

・融資対象者及び信頼責任者の方の本募集要項に記載された資格適合性を審査します。

・過去に融資対象者が完済した融資対象事業の完済時点の信頼責任者経験をもつ方は資格審査の適性審査において考慮されます。

(2)書類審査

・本募集要項に記載された書類が充足されているか否かを審査します。

12-2事業審査

以下の視点を中心に、総合的に判断いたします。

・当該事業が「信頼」という価値の向上と増大に資するかどうか

・当該事業を行うことにより、本件融資が返済可能かどうか

13.返済

貸付金額の返済をお願いします。

・返済周期は1ヶ月毎とします。ただし、国または地方公共団体ないしそれに準じる組織から直接補助金、助成金等の交付を受けるまでの資金のつなぎを目的とする融資の場合、公的補助金等の交付がなされた10日以内に一括にてご返済ください。

・返済日に返済がなされなかった場合は融資対象者に通知し、その後10日を過ぎても返済がなされなかった場合は、信頼責任者へ返済がなされていない旨を連絡いたします。

・2回返済が滞った場合には、期限の利益を失い、即日残金を全額返済する義務が生じるとともに、遅滞の日から遅延損害金が発生します。遅延損害金は、残存元本に契約時長期プライレート×2.5の年率で計算した割合による遅延利息とし、365日を1年とした片端入れの日割計算により計算します。

14.情報公開

・応募にともない提供された情報は、財団の判断により、公開されることがあります。

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