融資事業

共感融資に関するQ&A

Q1:
融資事業はいつから開始しますか?
Q2:
融資上限額が「300万円」となっていますが、それ以上は融資を受けることはできないのでしょうか?
Q3:
融資枠が「300万円」以下になることはあるのですか?
Q4:
事業の意味、収益性、ノウハウなどの審査の中での重点項目は?
Q5:
「事業を行う人物」は、法人を含むのですか?
Q6:
同一人が同時に2つの申し込みはできますか?
Q7:
別人が同一事業での申し込みはできますか?
Q8:
他の融資との組み合わせはできますか?
Q9:
他の融資からの乗り換えはできますか?
Q10:
返済期間や条件の定めはありますか?それは変えられますか?
Q11:
融資契約時の条件について個別の交渉余地はありますか?
Q12:
返済猶予のシステムはありますか?
Q1:
融資事業はいつから開始しますか?
A1:
2015年1月より募集開始、6月下旬以降より融資実行の予定です。融資事業の開始時期につきましては、ホームページ上に掲示いたしますのでいましばらくお待ちください。

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Q2:
融資上限額が「300万円」となっていますが、それ以上は融資を受けることはできないのでしょうか?
A2:
初回の融資の上限は300万円までとなっています。ただし、これは上限であり、必ず上限まで融資が受けられるとは限りません。なお、過去に融資対象者が、当財団から融資を受け完済した実績がある場合、その融資対象者とその融資の信頼責任者は、新たな融資対象者としての申し込みについて、500万円までの金額の申し込みが可能となります。更に募集によっては個別に融資額の上限を変更する場合もあります。

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Q3:
融資枠が「300万円」以下になることはあるのですか?
A3:
融資内容によっては300万円以下になる場合があります。また、融資を完済した実績のある融資対象者でも、完済の次の融資を受ける際に、完済の状況をふまえて借入金の上限が300万円以下に縮小することがあります。

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Q4:
事業の意味、収益性、ノウハウなどの審査の中での重点項目は?
A4:
事業審査は、事業を行う人物の人間力(関係力、責任力、信頼力)、収入を生み出す行動力や言動力といった事業家資質、事業の意味、収益性、ノウハウ等を総合的に審査いたします。

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Q5:
「事業を行う人物」は、法人を含むのですか?
A5:
事業を行う人物とは、法人の代表者及び経営陣を指し、法人は含みません。法人の審査は事業審査の中で行います。

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Q6:
同一人が同時に2つの申し込みはできますか?
A6:
できません。

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Q7:
別人が同一事業での申し込みはできますか?
A7:
できません。

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Q8:
他の融資との組み合わせはできますか?
A8:
可能です。ただし、他の金融機関からの借入状況および予定を事前に申告していただき、かつ当財団からの融資の使用方法についても明確にしていただきます。またそれらは、全て融資審査の中で考慮されます。

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Q9:
他の融資からの乗り換えはできますか?
A9:
できません。

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Q10:
返済期間や条件の定めはありますか?それは変えられますか?
A10:
返済期間は最大25ヶ月です。ただし、公的補助金等の交付までの資金のつなぎの場合は交付予定日までを融資期間といたします。また、返済方法は毎月元金均等分割返済となります。ただし、国または地方公共団体ないしそれに準じる組織から直接補助金、助成金等の交付を受けるまでの資金のつなぎを目的とする融資の場合、公的補助金等の交付がなされた10日以内に一括にてご返済ください。また、これらの条件は特別な事情がない限り変更できません。

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Q11:
融資契約時の条件について個別の交渉余地はありますか?
A11:
特別な事情がある場合に限り個々のご相談に応じる場合があります。

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Q12:
返済猶予のシステムはありますか?
A12:
遅延損害金を支払い、一時的な返済猶予は可能ですが、特別な事情がない限り返済猶予措置はありません。

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Q13:
融資対象者が、利子の代わりに、「原則無償で財団の指定する知見を提供する」とは具体的にどのようなことですか?
Q14:
融資対象者が行っている社会的事業に関する「事業ノウハウ、その他の知恵・知見や人的ネットワーク」の具体例は?
Q15:
融資対象者が行っている社会的事業「以外」に財団に提供する知見の具体例は?
Q16:
知恵・知見・人的ネットワークの提供は、無償に限られるのですか?
Q17:
融資対象者が行っている社会的事業に関する事業ノウハウ、その他の知恵・知見や人的ネットワークなどの情報の提供は義務ですか?
Q18:
この「情報提供の義務」は、申請後の義務ですか?申請時の義務ですか?
Q19:
この情報提供の義務を履行しなかった、またはできなかった場合の不利益は何ですか?
Q20:
融資対象者が行っている社会的事業に関する事業ノウハウ、その他の知恵・知見や人的ネットワークなどの情報の提供以外の義務はありますか?
Q21:
登録・公開内容に変更が発生した場合は、申告の義務はあるのですか?
Q22:
財団データベースとはどのようなものですか?
Q23:
財団データベースに登録した情報の一部または全部を公開する条件は何ですか?
Q24:
融資の返済状況も公開するのですか?
Q25:
「コミュニティ会員」の定義や資格は何ですか?
Q26:
プライバシーの侵害はないですか?
Q27:
登録・公開・利用を拒否したり、条件をつけた場合の不利益は?
Q28:
データベースへ登録した情報の「利用」とは何ですか?
Q29:
融資を得られなければ、登録・公開・利用の許諾は不要ですか?
Q30:
融資を得られなくても登録・公開・利用の許諾をしたいのですが?
Q31:
融資契約が終了した後は登録・公開・利用の許諾を抹消することはできますか?
Q32:
登録・公開情報の利用に関して「許諾」といっても、むやみな利用は困るのですが。
Q13:
.融資対象者が、利子の代わりに、「原則無償で財団の指定する知見を提供する」とは具体的にどのようなことですか?
A13:
まず融資対象者が、財団に、その融資対象者が行っている社会的事業に関する事業ノウハウ、その他の知恵・知見や人的ネットワークなどの情報を提供することを指します。次に、それ以外に融資対象者が保有し、提供可能なノウハウ、その他の知恵・知見や人的ネットワークなどの提供を指します。財団は、これらの情報をデータベースに登録して、その一部または全部を公開・利用することにより、新たな社会的事業の創出、活性化を促す社会基盤の提供を事業としていきます。

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Q14:
融資対象者が行っている社会的事業に関する「事業ノウハウ、その他の知恵・知見や人的ネットワーク」の具体例は?
A14:
「事業ノウハウ」とは、融資対象者の事業がどのように社会的課題の解決を行うかについての情報、または事業を継続させるために必要な技術や知識などの情報、経営手法を指します。
また、「その他の知恵・知見や人的ネットワーク」とは、融資対象者が行っている社会的事業に関する事業ノウハウ以外の知識や融資対象者がご存じの方で、同じような志を持って事業で社会的課題を解決しようと取り組んでいる事業家やその事業を支援している方々の人的ネットワーク等の情報を指します。

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Q15:
融資対象者が行っている社会的事業「以外」に財団に提供する知見の具体例は?
A15:
具体例としては、融資対象者が行っている社会的事業以外で、融資対象者が社会に還元できる情報などです。これらを財団データベースに登録・公開させていただきます。
また、財団からそれらの情報の具体的な活用方法を融資対象者にご提案させていただく場合がありますので、その場合はご協力をお願いいたします。
【ご提供いただきたい情報】
融資対象者が行っている社会的事業以外の分野で、自分が貢献したいと思う社会的事業の分野やそこでどのような貢献ができるかといった情報
【例】
・事業計画づくりの経験を活かして事業計画づくりのアドバイスができる。
・企業の環境部門もしくはCSR担当者などを紹介することで営業支援ができる。
・英語が得意なので、児童養護施設で学習ボランティアができる。
・自分の専門性(資格や特技)を活かして生物調査の手伝いが出来る。

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Q16:
知恵・知見・人的ネットワークの提供は、無償に限られるのですか?
A16:
原則無償でお願いします。ただし、ご提供いただく無形資産が有償なのか無償なのかについては融資お申し込み時に確認させていただきます。そして、それらは全て融資審査の中で考慮されます。

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Q17:
融資対象者が行っている社会的事業に関する事業ノウハウ、その他の知恵・知見や人的ネットワークなどの情報の提供は義務ですか?
A17:
義務を融資条件にしております。

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Q18:
この「情報提供の義務」は、申請後の義務ですか?申請時の義務ですか?
A18:
情報のデータベースへの登録は融資申請時の義務となります。ただしその後の登録情報の公開に関する義務については、融資申請後の審査の結果、融資の契約が成立した後に発生します。

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Q19:
この情報提供の義務を履行しなかった、またはできなかった場合の不利益は何ですか?
A19:
義務の履行を融資条件にしておりますので、特別な理由がない限りその履行が困難な場合は融資の中止を含めて検討させていただきます。

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Q20:
融資対象者が行っている社会的事業に関する事業ノウハウ、その他の知恵・知見や人的ネットワークなどの情報の提供以外の義務はありますか?
A20:
ありません。また、融資対象者が財団データベースに登録・公開していただいた情報に関して、後日財団からその活用に関する具体的なご提案を融資対象者にさせていただく場合がございますが、そちらへの対応についても任意とし、義務ではありません。

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Q21:
登録・公開内容に変更が発生した場合は、申告の義務はあるのですか?
A21:
変更が発生した場合は、速やかに財団へ申告していただく義務があります。

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Q22:
財団データベースとはどのようなものですか?
A22:
当財団のデータベースは、融資対象者の持つ社会的事業に関する知恵や知見(事業ノウハウ等)、人的ネットワーク、および融資対象事業の信頼責任者や財団コミュニティの参加者の情報およびそれらの方が持つ社会に還元できる知恵や知見が登録されたデータベースです。また、登録された情報は公開範囲の異なる2つの領域でそれぞれ公開されます。1つ目の領域は、財団WEBサイト上で閲覧可能な領域であり、そこでは一般公開情報として融資対象事業の概要等が公開されます。また、2つ目の領域は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を用い、財団が設定する特定の社会的ネットワークに属する方(コミュニティ会員)のみが閲覧できる領域となります。そこでは、より詳細な融資対象事業の事業ノウハウ、事業活動、融資返済状況、その他の知恵・知見や人的ネットワークにについて検索、閲覧することが可能となります。

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Q23:
財団データベースに登録した情報の一部または全部を公開する条件は何ですか?
A23:
情報の公開範囲については財団側が判断し、融資対象者了解のもと決定いたします。

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Q24:
融資の返済状況も公開するのですか?
A24:
SNS内における公開情報として月次の業務報告とともに返済状況についてもご報告いただきます。

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Q25:
「コミュニティ会員」の定義や資格は何ですか?
A25:
会員とは、「融資対象者」「信頼責任者」その他これらの方からご紹介いただいた方を指します。

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Q26:
プライバシーの侵害はないですか?
A26:
公開情報については情報管理規則および信頼資本データベース管理運営規程に沿って適切に行いますのでプライバシーの侵害がないように努めます。

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Q27:
登録・公開・利用を拒否したり、条件をつけた場合の不利益は?
A27:
登録は義務です。公開、利用の範囲については融資申請時に確認させていただきます。また、申請時にお約束いただいた公開、利用内容については特別な理由がない限り拒否することはできません。

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Q28:
データベースへ登録した情報の「利用」とは何ですか?
A28:
利用とは、融資対象者(代表者、役員、従業員の方々)が財団データベースに登録・公開していただいた情報に関して、後日財団の方からその活用に関する具体的なご提案を融資対象者にさせていただく中身を指します。具体的には融資対象事業のノウハウの移転をご希望されている方をご紹介したり、当該事業ノウハウの新しい社会的事業分野での活用方法のご提案等を想定しております。

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Q29:
融資を得られなければ、登録・公開・利用の許諾は不要ですか?
A29:
融資を得られなくてもお申し込みいただいた情報につきましては、応募履歴として財団のデータベースに登録させていただきます。ただしそれらの情報の公開、利用はいたしません。

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Q30:
融資を得られなくても登録・公開・利用の許諾をしたいのですが?
A30:
一度、財団事務局へお問い合わせください。審査をしたうえで登録・公開・利用のお願いをする場合がございます。

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Q31:
融資契約が終了した後は登録・公開・利用の許諾を抹消することはできますか?
A31:
登録・公開情報は抹消できません。ただし、契約終了後にコミュニティから退会するのは自由とし、退会後については登録・公開情報に関する利用は発生しません。

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Q32:
登録・公開情報の利用に関して「許諾」といっても、むやみな利用は困るのですが。
A32:
プライバシーの尊重があるように公開されておりますので、むやみな利用がないように配慮しております。

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Q33:
融資対象者が、信頼責任者をどうしても「3名」集められなかった場合は、融資してもらえないのでしょうか?
Q34:
担保で代替することはできますか?
Q35:
信頼責任者が途中でいなくなった場合はどうなるのでしょうか?
Q36:
「離脱」とは、どういう定義なのですか?
Q37:
信頼責任者が財団からの融資を申請することは可能ですか?
Q38:
信頼責任者はいつの段階から責任が生じ、いつの段階で消滅するのですか?
Q39:
融資契約が終了した後は登録・公開・利用の許諾を抹消することはできますか?
Q40:
信頼責任者の存在や能力はどのように確認されますか?
Q41:
融資後に信頼責任者に連絡が行く場合は?
Q42:
返済の遅延に関する連絡以外に信頼責任者に連絡がいく場合ありえませんか?
Q43:
信頼責任者が融資対象者の行う融資対象事業に「協力する責任」とは具体的にどのようなものですか?
Q44:
融資対象事業者の行う融資対象事業に対する協力の他に財団の行うデータベース構築事業に協力を要請されるとありますが、具体的にどのような協力を要請されるのですか?
Q45:
融資対象者の「支払いが滞った場合」、信頼責任者はどのようにしたらよいですか?
Q46:
融資返済に対する督促をうけることはありますか?
Q47:
融資対象者の債務返済の肩代わりはできますか?
Q48:
遅延利息の支払いの肩代わりはできますか?
Q49:
融資返済状況を知る方法はありますか?
Q50:
財団への連絡方法は?
Q51:
融資対象者が失踪した場合は?
Q52:
代表者・信頼責任者ともに参加が義務付けられている「社会的事業家ギャザリング」とは何ですか?
Q53:
所用によりどうしても「社会的事業家ギャザリング」に参加できない場合はどうすれば良いですか?
Q33:
融資対象者が、信頼責任者をどうしても「3名」集められなかった場合は、融資してもらえないのでしょうか?
A33:
信頼責任者2名分にかえて、連帯責任者1名の連帯保証としていただくことができます。その場合の連帯保証人の欠格要件は、信頼責任者と同様です。財団は、かかる申し込みの条件をすべて勘案して融資の可否を決定します。

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Q34:
担保で代替することはできますか?
A34:
財団の事業趣旨と異なるためお受けできません。

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Q35:
信頼責任者が途中でいなくなった場合はどうなるのでしょうか?
A35:
信頼責任者のどなたかが離脱、死亡、または財団からの連絡がとれなくなり、その責任を果たすことが不可能になった場合には、融資対象者が新たな信頼責任者を選任していただきます。また、新たな信頼責任者を補充できない場合はいったん融資を停止するか、連帯保証に切り替えることがあります。

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Q36:
「離脱」とは、どういう定義なのですか?
A36:
離脱とは、信頼責任者の地位を離れ、その責任を放棄することを指します。ただし、離脱の際は財団、融資対象者、信頼責任者の3者の合意が必要となります。

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Q37:
信頼責任者が財団からの融資を申請することは可能ですか?
A37:
申請することは可能です。また、信頼責任者が融資を申し込んだ場合は信頼責任者としての実績も考慮に入れて審査いたします。

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Q38:
信頼責任者はいつの段階から責任が生じ、いつの段階で消滅するのですか?
A38:
信頼責任者としての責任は、融資契約締結時に発生し、その契約終了時(融資完済等)に消滅します。

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Q39:
融資契約が終了した後は登録・公開・利用の許諾を抹消することはできますか?
A39:
登録・公開情報は抹消できません。ただし、契約終了後にコミュニティから退会するのは自由とし、退会後については登録・公開情報に関する利用は発生しません。

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Q40:
信頼責任者の存在や能力はどのように確認されますか?
A40:
融資契約時および契約後に書面等で存在の確認を行います。また能力の確認については、必要に応じて別途面談等を行う予定です。

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Q41:
融資後に信頼責任者に連絡が行く場合は?
A41:
融資対象者が、毎月の返済日までに返済せず、財団からその旨通知を受け、さらにその後10日を越えても返済ができなかった場合は財団から信頼責任者へその旨ご連絡いたします。

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Q42:
返済の遅延に関する連絡以外に信頼責任者に連絡がいく場合ありえませんか?
A42:
それ以外にも登録・公開・利用に許諾をいただいている情報に関して、その具体的な活用方法について信頼責任者の方々にご提案するためにご連絡をする場合があります。その場合の提供の可否や条件は個別の合意により決定させていただきます。

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Q43:
信頼責任者が融資対象者の行う融資対象事業に「協力する責任」とは具体的にどのようなものですか?
A43:
融資対象者が、持続可能な事業を続け、融資を返済していけるように、信頼責任者が貢献できることを行っていただくことです。まずは融資申し込みの際、信頼責任者の方には信頼責任者申込書に下記のような信頼責任者が貢献できる事項を記載していただいておりますので、それを実行していただきたいと思います。更にそれ以外の事項についても融資対象者の事業にできるだけご協力ください。
【記載例】
・自分の専門性(環境カウンセラー、技術士)を活かしてボランティアとして同社の事業を支援する。
・同社のサービスを受ける(商品を定期的に購入にしている)。
・寄附を行っている。または同社への寄附を募る活動を行う。
・同社の事業を自身のブログで紹介する。
・同社の事業及び商品・サービスを周囲の人たちに宣伝する。

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Q44:
融資対象事業者の行う融資対象事業に対する協力の他に財団の行うデータベース構築事業に協力を要請されるとありますが、具体的にどのような協力を要請されるのですか?
A44:
信頼責任者が社会に還元できる下記のような情報をお持ちで、それを提供してもよいとお考えの場合、信頼責任者申込書にその内容を記載いただき、財団へ提出していただきます。それらの情報は、財団のデータベースに登録し、公開させていただきます。また、場合によっては財団の方からその具体的な活用方法について信頼責任者の方々にご提案させていただく場合があります。その場合の提供の可否や条件は個別の合意により決定させていただきます。
【ご提供いただきたい情報】
自分が貢献したいと思う社会的事業の分野やそこでどのような貢献ができるかといった情報
【記載例:信頼責任者申込書記載例より抜粋】
【例】
・事業計画づくりの経験を活かして事業計画づくりのアドバイスができる。
・企業の環境部門もしくはCSR担当者などを紹介することで営業支援ができる。
・英語が得意なので、児童養護施設で学習ボランティアができる。
・自分の専門性(資格や特技)を活かして生物調査の手伝いが出来る。

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Q45:
融資対象者の「支払いが滞った場合」、信頼責任者はどのようにしたらよいですか?
A45:
融資対象者の返済が滞った場合、財団はまず融資対象者に督促をします。その後10日以上返済などの対応がない場合、信頼責任者に遅滞の連絡をします。遅滞の連絡を受けた信頼責任者は、融資対象者と面談を行い、対応策を協議し、財団にその状況を文書で報告してください。

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Q46:
融資返済に対する督促をうけることはありますか?
A46:
信頼責任者に返済を督促することはありません。

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Q47:
融資対象者の債務返済の肩代わりはできますか?
A47:
信頼責任者が自主的に融資対象者の債務を支払いたいと考えた場合、融資対象者に金員を貸し付けて、財団への融資返還を促進する、または財団、融資対象者、私の3者合意の上で新しい契約を作る方法などがあります。そのようなご希望がある場合は事前に財団へご相談ください。

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Q48:
遅延利息の支払いの肩代わりはできますか?
A48:
延滞利息についても債務の取扱と同様となります。

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Q49:
融資返済状況を知る方法はありますか?
A49:
返済状況等については、当財団のSNS内で月次の業務報告とともに公開されますので、コミュニティ会員の方はそちらでご確認いただけます。

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Q50:
財団への連絡方法は?
A50:
電話またはメールでお願いいたします。また、直接面談が必要な場合は別途ご相談ください。

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Q51:
融資対象者が失踪した場合は?
A51:
信頼責任者の責任において可能な限り捜索していただき、事業が継続できるよう支援をお願いいたします。また、万が一融資対象者が死亡、または債務の返済が不可能であると財団が判断した場合については、信頼責任者の責任は解除されます。

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Q52:
Q.代表者・信頼責任者ともに参加が義務付けられている「社会的事業家ギャザリング」とは何ですか?
A52:
信頼資本財団の理念に共感した財団関係者、融資・助成先とその信頼責任者、信頼衆の集いです。財団では、信頼もまた資本となる社会の形成を目指し、その一環として社会的事業家が各々の知恵・知見を持ち寄るイベントを開催しています。年に数回予定しておりますので、いずれか1度以上ご参加ください。
※本年の開催日につきましては、本サイト内「年間予定スケジュール(http://shinrai.or.jp/event/event-schedule/)」をご確認ください。

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Q53:
所用によりどうしても「社会的事業家ギャザリング」に参加できない場合はどうすれば良いですか?
A53:
代表者の欠席につきましては、代理の方の出席をお願いします。その際は財団事務局までご連絡ください。

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