スタッフブログ

【メンバー自己紹介14:評議員 岡田純】

財団メンバーによるブログ一巡目は自己紹介。
事務局からはひとつのお題を出しました。
どんな子どもだと言われていましたか?
このお題を絡めたメンバーの自己紹介をお楽しみに!

岡田純(信頼資本財団評議員)

顔

評議員の岡田 純といいます。日頃は東京で税理士をしています。関与先の割合はNPO法人をはじめとする非営利法人が多いです。専門分野についてスタッフブログを書くようにということなのでしたためたいと思います。雑感を並べたような感じでとりとめのないものですがご容赦ください。

 

 

1)マイナンバー制度スタート。個人番号の通知は今年の10月からいよいよ国民総背番号制が始まります。構想自体は昭和40年代からあったそうです。先日の安倍政権の強行採決や特定秘密保護法のことも考えるといかにも安倍さんのやりそうなことなのですが、実はマイナンバー制度の基本構想を練ったのは民主党です。第一次安倍政権が「消えた年金問題」で倒れた後、やはり国民ひとりひとりに番号を振っておいたほうが情報管理の都合上よいね、ということになって民主党が公約に掲げたものなのでした。民主党政権が倒れた後、このマイナンバー制度も流れるかとおもったらしっかり生き残ってしまいました。

マイナンバー制度の正式名称は「社会保障・税番号制度」といいます。名は体を表すといいますがこの正式名称が全てで社会保険料と税金をたくさんとりますよという制度です。いままでルール通りに払ってこなかった人はすこし困ることになります。また真面目に納税してきた人たちも税務署になんでも筒抜けというのはあまり面白くはありません。

一方で今日いわゆる格差の問題がクローズアップされており、所得の分配をすることで真に困っているひとを助けましょうという声が高まっています。その際にマイナンバー制度があると、例えば年金の不正受給をなくすことが可能となります。また将来的に銀行預金口座にマイナンバーを振ることで、毎年の収支だけでなくストックとしての財産がいくらあるのかまで分かってきます。すると本当のお金持ちが誰なのかが分かり格差是正に資するのではないかと言われています。一般的なイメージとして、現役世代は毎年稼ぎはあるが支出も多いので貯金はすくない。一方高齢者世代は退職して収入は年金だけだが貯金がたくさんある。だからフローとストックの両面の情報があったほうが真のお金持ちの判別がより正確になり、そのためのツールとしてマイナンバーが使われるということになります。とはいってもどれだけ格差是正に有効か分かりません。

年間の生活保護不正受給は2012年度で約190億円ということです。またいわゆるマルサの査察による脱税摘発額が年間150億円程度。合計して約350億円。仮にマイナンバーによってこれらの問題が解決しても新国立競技場の建設で2520億円ですから、政治家の利権ひとつですぐに吹っ飛んでしまいます。

 

2)事業者の事務負担が増える一方

上述したマイナンバー制度により事業者側も忙しくなります。行政機関に提出する資料を作成する際に雇用者からマイナンバーを聞き取り、保管するなど手間が増えます。マイナンバーは個人情報なので扱いに神経を使うのです。

それだけでなく住民税の特別徴収(=給与天引き)も普通徴収(=納付書が個人宅に送られてきて個人が自分で払う)からの切り替えが進みます。地方税上はたしかに特別徴収が原則義務なのですがいちいち給与から天引きして納付するというのは経理担当者にとり大変面倒なのです。ですので大体普通徴収で通してきたのですが、それがここ数年で特別徴収に強制的に切り替わります。

さらに最近は日本年金機構からの社会保険料取り立てが厳しくなっています。中小零細事業者なんて社会保険は入らないのは当たり前(従業員には自分で国民健康保険と国民年金はいってもらう)だったのに会社の社会保険に強制加入させられると全くやっていけなくて社会保険倒産が増えると思います。うちのお客さんでも法人は廃業して個人事業主に戻ろうかなとボヤく社長さんもいます。その上に平成29年4月から消費税10%ですから(覚え方は消費税憎し→ニクシ→29年4月)本当にじわじわボディブローのようにちいさな会社は痛めつけられます。

 

3)『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を読んで

読んでといいながらまだ途中なのですがこの本の内容には大変驚きました。たった5か月で8刷まで発行されているのでぜひみなさんお手に取ってください。矢部宏治さんという方が著者です。安保法制がなぜ強行採決されるのか、なぜ米軍基地が日本から出て行かないのか非常にわかりやすく解説されています。読んだ範囲の要旨をひとことでいえば日本はアメリカの支配下にあって独立国家ではないということになります。というと陰謀論めきますがそうではなくきわめてロジカルに日本国憲法よりもアメリカ政府のほうが偉いということが説明されています。

とりわけ驚いたのは港区六本木に米軍基地(ヘリポート)があるということです。公称は赤坂プレスセンターといい、都立青山公園に隣接しています。これ以外にも都内に米軍施設がありますが別に政府/東京都は隠していません。詳細は東京都都市整備局基地対策部のHPにきちんと記載されています。そういうHPがあるというのも今回初めて知りました。ちなみに六本木ヘリポートはグーグルマップではちゃんと「六本木ヘリポート」と表示されますがYAHOO地図ではグレーの空白地帯になっています。また本屋で調べましたが市販の地図でも空白になっていたり、ヘリポートときちんと記載されていないもののほうが多いです。なんでだろう。

話を元に戻すと要するに「統治行為論」というまやかしが我が国憲法を機能停止に追い込んだということなのですが、なんとなくこのはなしはいつか来た道だなあと思うわけです。

つまり戦前は明治憲法を統帥権(干犯問題)が機能停止に追い込み軍部の暴走を抑えられなかった。戦後は日本国憲法を統治行為論が機能停止に追い込み日米安保体制により利益を得るひとびと(著者は「原発村」ならぬ「安保村」と呼んでいます)の思うがままになっているという状態です。

立憲主義の確立までまだまだ長い年月がかかりそうです。たぶん100年、200年単位になるのではないでしょうか。人から強制されたものは身につかないとよくいわれます。近代国家の枠組み、つまり民主主義という思想から憲法というツールまでなにからなにまで輸入物ですから、簡単に使いこなせなくても当たり前なのかもしれません。

戦争法案反対の人々が国会を取り囲みます。それはそれでいいのでがぜひその足でついでに六本木の米軍基地にも行ってほしい。30分もかかりません。そこで米軍基地撤退を叫んでほしいと思います。六本木あたりにヘリが墜落したら調布の事故どころではありません。沖縄国際大の事故も記憶に新しい。我が国政府が傀儡政権だとすれば操り人形の役割を演じている人を責めたてるのは少々お気の毒です。どちらかといえば操っている黒幕のほうに文句を言うべきでしょう。なおこの六本木ヘリポートから500メートルくらいのところにテレビ朝日があるのですが、テレ朝でこの基地のことを取り上げたことはあるのでしょうか?

 

4)子ども時代

「どんな子どもだと言われていたか」ということも書けというお達しが理事長からあったので急いで説明するとわたしは埼玉県蕨市に昭和46年に生まれました。地元の公立小学校に通い、中高一貫の私立男子校に通い、東京の私立大学に通いました。人からの評価というのはあまり気にしない性格なのでどんなふうに評されていたかまったく記憶がありませんがあだ名は「チャボ」でした。庭で鶏を飼っていたからです。ただ八方美人的に誰とでもうまくつきあえる性格だったと自分では思っています。それはいまの税理士業という名の接客業に向いていたなと改めて思います。

ところで子どもといえば今月で一歳を迎える男の子を育てています。元気にスクスク育ってくれてうれしいのですがやはりメルトダウン3連発の後始末と政治の右傾化のなかでどうこの子を守り育てていったらよいのか考えることがあります。我が家の基本方針としては「自分の身は自分で守る」です。たいていの戦争では文系の学生の命は安いのでできれば理系に進んでほしいなと密かに思っています。

 

*岡田純評議員の紹介ページはこちら →http://shinrai.or.jp/about/about-staff/

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