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家庭貯蓄率から見る未来

シェアされているFBの記事から、日本は既に世界の中で金銭的に飛び抜けて裕福な国ではなくなっているのだと改めて学ぶ。
小難しい話だけれど、財団が、より人と人が助け合える社会にしていった方が良いと考えている理由と大いに関連があることなので、実際はどうなのかと数字を少しだけ追ってみました。

昨年2014年末に内閣府が出した2013年の「国民経済計算確報」。統計を取りはじめた1995年以来初めて「家庭貯蓄」という欄がマイナスになっています。
この統計は経済全体を把握して国際比較可能な形にするために国連の基準に則って作成されています。

家庭貯蓄率とは
【収入=各家庭が消費に回せる可処分所得287.6兆円+年金準備金(各家庭が年金に対して負担する額から受取額を差し引いた額の合計)マイナス2.1兆円】から
【支出:消費額289.2兆円】を差し引いた額。
2013年はマイナス3.7兆円、率にして1.3%。
統計を取り始めた20年来で初めて収入を支出が上回って赤字になったそうです。

統計を見ながら原因を考えました。
収入は1999年をピークに微増の時はあるにせよじわじわと下がってきています。
支出は「グローバル経済」の渦中にある世界中の多くの国を震撼させたリーマンショックのあった2008年の前年2007年をピークに下がり続けていましたが、2012年微増、そして2013年にリーマンショック前とほぼ同額までリバウンド?しました。
そして、年金の額は増え続けています(この統計の年金準備金のマイナスが大きくなり続けています)。

この家庭貯蓄率、日本は90年代前半までの約15%からスルスルと減り続け現在1.3%でアメリカよりも低い「先進国」最低レベル。14、5%を維持し続けるフランスやドイツと対照的です。

同じ資料に日本の一人当たりのGDP国内総生産は「主要国」中19位とあります。

そうは言っても国の資産が大きいから、個人資産が大きいから日本は大丈夫という話も出てきます。

しかし、富裕層では無い人たちの金銭的な暮らしを示唆するこの数字から見れば、もう日本飛び抜けて豊かな国ではないことがわかります。

日本が、高齢者層の人口が増える社会に向かっている以上、年金準備金のマイナスが大きくなることは止められません。
だとしたら、赤字を減らして暮らしを破たんさせないために、所得を増やすか消費を減らすしか方法はないと思いますが、金銭と言う意味で所得が増える時代は低成長の日本にもう来ないだろうと思います。

だから、金銭的所得が増えないこと、これまで言われてきたような消費を減らすことが、イコール不幸ではなく、豊かな暮らしにつながっていく、そんなことをしていきたい。

人との関係性の中にしか答えはないと思っています。
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