助成事業

特定非営利活動法人ETIC.(エティック)

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法人・団体名 特定非営利活動法人ETIC.(エティック)
住所 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-5-7 APPLE OHMIビル4階
電話 03-5784-2115
URL www.etic.or.jp

 

事業概要

東日本大震災の被害が甚大である中、被災地で生活している当事者、またご縁のある人が復興に向けて、事業やプロジェクトを立ち上げていくことは被災地の希望や元気を創るとても尊く、重要なことである。しかし、高齢化率25%の東北 地域において、多くの事業やプロジェクトの課題は中核を担う人材である。地域のつながりやリソースをもって、事業プロデューサーや発起人がいても推進していく若手の中核の人材がいない現状がある。
今回、復興に向けてアクションを起こすリーダー達を支援するためにリーダーの『右腕派遣事業』を実施する。

  • 目的:東日本大震災の被災地の復興を担うリーダーを支援する。事業やプロジェクトのスタートアップに一番重要である、意欲を持ち優秀な中核を担う若手人材(サブリーダー)を派遣することで、その事業が立ち上がることを目的とする。
  • 実施内容:被災地で、福祉・教育・コミュニティ再生や産業復興の新しい事業を立ち上げ復興にかけるリーダーの元に事業のスタートアップを加速させるサブリーダーを派遣、被災地で勉強会やリソースマッチング等事業推進のサポートも実施。
  • 支援対象者:3年で約100人の事業を立ち上げるリーダーを対象とする。対象者は、社会性や実現可能性を鑑み公募、選定する。
    派遣するサブリーダーは、リーダーを支え事業を加速させる20代30代のリーダー的人材(学生社会人対象。東京在住東北出身も想定。キャリア実績やコミュニケーションスキルを有す優秀な人材)が対象。派遣期間は、最長1年平均半年程度を想定。
    震災により、壊滅状態となった社会システム代替事業(教育、福祉)やコミュニティの再生にとり組むリーダーを支援することで、そのサービスの対象者となる被災者を救い、地域に新しい仕事や雇用を創出することに貢献したい。

助成金の使途

上記『右腕派遣事業』の
  • 派遣するサブリーダー(右腕人材)の人件費(平均200万円/人年)
  • 上記事業の事務局事業費、人件費

事業の詳細やスケジュールなどは、こちらをご覧ください。

活動報告

◆寄付者への事業報告

  • 寄付者、社会へ、事業のマンスリーレポート配信
  • 専門WEBサイト「みちのく仕事」で現地の声をレポート。

 

年次報告

実施内容

高齢化率25%の東北地域において、復興を中核となり推進していく若手人材がいない現状がある中で、福祉・教育・コミュニティ再生や産業復興の新しい事業を立ち上げアクションを起こすリーダー達を支援するためにリーダーの『右腕派遣事業』を実施しています。
具体的には下記のような取り組みを推進しつつ、3年間で200名の右腕人材の派遣を目指しています。
・効果性の高いプロジェクトを精査し、現地・右腕双方のニーズ・能力を鑑みた上でマッチング
・派遣する右腕は、3ヶ月~1年程度、フルタイムでの勤務が可能な20代・30代の若手で、厳しい環境でも能動的・自律的に活躍できる能力を備えた人材
・派遣期間中は、震災復興リーダー支援基金より学生/月10万・社会人/月15万円の活動支援金を支給
・右腕への事前・事後研修、ビジネスマッチング、情報発信などの各種サポートを提供

事業成果

2013年8月現在、右腕へのエントリー者数は470名、そのうち159名を右腕としてマッチングし、現地へ派遣しました。岩手県、宮城県に続き、2012年3月から福島県への右腕派遣も開始し、東北3県での支援プロジェクト数は89にのぼっています。
また、右腕人材派遣修了後の東北定着率は37%にのぼり、派遣期間後も多くの右腕が東北に根付いて活動しています。起業した右腕も8名ほどおり、ETIC.が培ってきた創業支援のノウハウを活かしてサポートしています。 例えば、右腕派遣先の1つである「東北ROKUプロジェクト(宮城)」では、来月9月にいよいよ環境・福祉・防災をテーマとした6次産業化モデルファームがオープンします。震災1年目に参画した右腕が商品開発や施設稼働に向けた管理・経理業務を担い、事業基盤を整備。現在は広報スキルを持った右腕が参画し、多くのファンづくりに取り組み、プロジェクトを推進しています。
「地元人材では、担いきれないノウハウや行動力を持つ人材が、必要なタイミングで来て頂き、地元へ多くのノウハウを提供していただいた」という声や、「募集時に期待していた以上の役割を果たして頂いている」という声を、東北のリーダーからはいただいています。

今後の課題

既に右腕を159名派遣しましたが、人手不足は未だ深刻であり、地域からの右腕人材のニーズは高くあります。事業を拡大し、雇用をつくっていくことが求められる中で、より高いスキルを持った人材が求められているという現状もあります。
当初は震災から3年となる平成26年3月までを活動期間として始めたプロジェクトでしたが、現地のニーズを受け、平成28年3月まで右腕派遣を継続できるよう、方針を変更しました。それにあたって、新たな資金調達が現在の課題となっています。

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