助成事業

特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

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法人・団体名 特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
住所 東京都千代田区三番町TYプラザ5F
電話 03-3221-7151
URL http://www.npoweb.jp/

 

事業概要

■被災地3県におけるNPO法人のための認定NPO法人取得支援

 被災地では、今後の復旧・復興のために、NPO法人の持続的活動が不可欠です。このプロジェクトでは、被災地3県のNPO法人を対象に認定NPO法人化取得を進め、被災地NPO法人の今後の持続的ファンドレイズの基盤整備を支援します。si-z_p1

助成金の使途

        現地でのセミナー相談会の開催、専門家と現場NPOを繋いだ質問サイトの構築・開設、電話・ネットでの相談受付、認定NPO申請に向けたフォローアップ相談を行うための活動費と致します。

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活動報告

◆寄付者への事業報告
  • NPOWEBへの掲載(希望者のみ)
  • 年4回+号外の会報を送付
  • 月に約2回の最新情報メールマガジンの送付
  • 電話や手紙、訪問での報告と御礼
◆社会への事業報告
即時性・公開性・簡便性を重視し、主にソーシャルメディアである「twitter」「Ustream」を使用。
  • 定例会議の様子を実況中継し、そこで発生した情報共有や議論、今後の展開予定をネットを通じて全国の自治体行政・NPOに発信。
  • 日々のロビイングの内容と成果の情報、10件/日のペースで投稿し、担当者の職務状況の公開から、主に人件費である出費の使途について説明責任を果たす。月例報告会については、(1)と同じく実況中継を行う。

年次報告

実施内容
      1)新寄付税制とNPO法改正の実現(2011年度)新寄付税制とNPO法改正の実現のため、国会や政府への働きかけとNPO世論。



      2)震災復興の為のNPOと政府の連携を促進するプラットフォーム作り(2011年度)震災復興支援のため、政府、省庁、自治体とNPOが連携するプラットフォームをつくる。



      3)認定NPO法人制度の適正執行と、NPOへの普及(2012年度)新・NPO法人制度が適正に執行されるための整備と、NPOへの広報。


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事業成果
      1)新寄付税制とNPO法改正の実現

 

      市民活動を支える基盤となるのが「法人法」と「税法」です。2011年6月、遂にその制度を達成することができました。新・認定NPO法人制度は諸外国と比べても、引けを取らない寄付税制です。特に個人寄付者への税制優遇「税額控除」が導入されたのは、大きな成果です。また、「NPO」が「認定NPO」になるための要件を大幅に緩和。画期的な「3,000円×100人」基準を取り入れることに成功し、これまで事業収入で活動を行っていたNPOにも認定NPO法人になる道を拓きました。



      2)震災復興のためのNPOと政府の連携を促進するプラットフォームづくり

 

      東日本大震災からの復興には、NPOと政府の連携が不可欠です。被災者・避難者の支援活動に携わるNPO、NGO、企業、財団、各種団体やプロジェクト、ボランティアグループなどが政府、関係省庁、自治体等と一堂に会して議論し、解決策を導く「ラウンドテーブル」を実現しました。民間側でリードし、セクターを超えた協議の場を設けることができたのは、日本では珍しい好事例です。



      3)認定NPO法人制度の適正執行と、NPOへの普及

 

      認定NPO法人の認定窓口が、国税庁から各都道府県および政令市に変わりました。これまでの国税庁での認定窓口が、身近な所轄庁に変わっただけかと思いきや、その認定事務ノウハウは引き継がれることがなく、各所轄庁に任せられるという混乱が発生。法律の趣旨に基づいた運用がされるよう、働きかけを行いました。また、新制度を分かりやすく、可愛く説明する「リスパンフ」を作成。財源のない中でしたが、制度普及のために2万部超を作成し、全国のNPOに活用いただきました。このプロジェクトにご支援頂いた皆様に厚く感謝申し上げます。ありがとうございます。

 

シーズ通信

今後の課題
      □被災地NPO法人の認定NPO法人取得の遅れ。

 

      長い目で見た震災復興を進める上では、被災地NPO法人の財政的自立が大切です。被災3県には1800のNPO法人がありますが、認定NPO法人になっているのはわずか8法人です。そのため、シーズでは、被災地の認定NPO法人取得をすすめる事業を進めています。被災者を直接支援する活動ではないことから、寄付が集まりにくいのが課題です。

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